【重要なお知らせ】3月以降、DPI日本会議に寄付をお考えの皆さまへ

2014年02月25日 お知らせ

現在DPI日本会議は、国税庁から認定を受けた「認定NPO法人」として、寄付者の方へは税制上の優遇措置が適用されています。この認定の期限が平成26年2月末までとなっております。

平成23年度の特定非営利活動促進法（NPO法）の改正に伴い、DPI日本会議事務局では、昨年から新認定NPO法人制度下での再認定手続きを行ってきましたが、現在も審査継続中であり、認定期限までに、新認定への移行が叶いませんでした。

このため、3月1日から認定が決まるまで最低1ヶ月間の『認定空白期間』が生じます。

【3月1日～認定が決まるまで】
NPO法人※寄付は控除の対象となりません。

【認定が決まった場合～5年間】
（新）認定NPO法人※寄付は控除の対象となります。賛助会費は寄付金扱いにはなりません。

3月1日以降、認定の決定がされるまでは『認定空白期間』となり、ご寄付は寄付金控除の対象外となります。この点、ご留意いただければ幸いです。

DPI日本会議事務局としては、寄付者・支援者の皆さまにご迷惑をかけることがないよう、空白期間が生じないようにと申請準備と手続きを行ってきましたが、審査の過程で、かなりの時間がかかってしまいました。このような事態となってしまい、大変申し訳ありません。

新制度下での認定資格を無事取得することが出来ましたら、また改めてお知らせします。

なお、ご支援をお願いしておりました『東北関東大震災障害者救援本部』と『フィリピン台風30号被災障害者支援』へのご寄付は、支援活動を協力して展開しております認定NPO法人ゆめ風基金へご寄付いただければ、寄付金控除を受けることができます。

▽ゆめ風基金　ホームページ

今後も皆さまからの変わらぬご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

DPI日本会議事務局

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