障害のある人もない人も同じように暮らせる社会へ

欠格条項をなくす

NoからYesへ-障害ゆえに制限除外する法律の撤廃をめざして

障害ゆえに「免許を与えない」法律や「議会傍聴や公共施設利用を認めない」条例が 2000 年頃まで多数ありました。これらの条文を欠格条項といいます。薬剤師免許を与えられなかった聴覚障害者の声をきっかけに、団体や障害の違いをこえて「障害者欠格条項をなくす会」を立ち上げ、DPI 障害者権利擁護センターに連絡先を設置しました。

 「もうやめよう!あれもダメこれもダメ」を合言葉に活動、2001 年前後の法改正で「免許を与えない」という条文は削除され、補助者や代替手段を用いて業務や行為の本質的部分をできるなら免許を与えるように変わりましたが、今なお大部分の法律に「免許を与えないことがある」条文が残されています。成年後見を受けた人を欠格とする法律は年々増加しています。

 権利条約批准・差別解消法施行を受けて制度的な障壁を撤廃するために、DPI 日本会議は「障害者欠格条項をなくす会」と連携して取り組んでいきます。

ヒアリング・法令等の調査

欠格条項を洗い出し洗い直す継続した調査
そのほかテーマごとの調査

  • 「聴覚障害者と運転免許アンケート報告書-道交法規則23条の聴力基準 1106 人が撤廃求める 聞こえない人も安心・快適に学び運転できる環境を!」2006 年
  • 「地方公共団体の障害者職員採用試験 受験資格と合理的配慮の想定について 全都道府県・指定都市・中核市 2013 年度夏秋期試験の調査報告書」2014 年

政策提言

調査とも連動して関連する省庁等に意見書、要望書、パブリックコメントを随時提出、協議実施

発信・出版

  • 定期発行
    「障害者欠格条項をなくす会ニュースレター」
  • 冊子「もし?」(1999)、
    「欠格条項にレッドカードを!」(2000)、
    「NOからYESへ」(2007)
  • 書籍「Q&A 障害者の欠格条項」明石書店
    (2002)
  • 寄稿から
    「自治体の障害者対象採用試験の現状と課題」
    賃金と社会保障1620号,
    「成年後見利用にかかわる欠格条項て」
    季刊福祉労働152号,
    「知っていますか?障害者の権利一問一答」解放出版社

お問合わせはこちら(外部リンク:障害者欠格条項をなくす会HP 書籍案内・販売)

これまでの取り組み

取組みの詳細についてはこちら(外部リンク:障害者欠格条項をなくす会HP)

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