障害のある人もない人も同じように暮らせる社会へ

バリアフリー

誰もが使える公共交通機関・誰もが住みよい社会を目指して

  交通バリアフリー部会活動写真2

DPI 日本会議では、障害者権利条約を批准した時代に見合ったユニバーサルな公共交通や、まちづくりのあり方を提言しています。

1986 年の発足当時から、私たちは「誰もが使える公共交通機関」と「誰もが住みよい社会」を目指して活動を続けてきました。

また、「DPI バリアフリー部会」を設け、東京 2020 オリンピック・パラリピックを契機とし、バリアフリー法の改正に向けた取り組みを展開しています。

障害者にとって移動の権利の確保は、社会参画に欠かせない要素です。障害者を取り巻く環境は少しずつ進歩してはいますが、いまだに乗車拒否や利用制限を受けるなど、問題も山積しています。

この 30 年間の障害者運動の取り組みで、駅にエレベーターがついたり、段差にスロープがついたりしました。その結果、車いすの障害者だけではなく、高齢者、ベビーカーを押す人、重いスーツケースを持って移動する人など、多くの人にとって移動の利便性が向上しました。

障害者が住みよい社会は「誰もが住みよい社会」と言えるのです。

世界に誇れるレガシーを!~東京2020オリパラに向けて~

東京 2020 年オリンピック・パラリンピックを契機に、東京が世界に誇れるレガシーを遺すため、設計段階から障害当事者が参画し、新たに建設される競技場等のバリアフリーを確保することが求められています。

「おもてなし」の心を標榜する日本の首都・東京。そこで開催される世界的な大会において、どのようなレガシーを遺せるかが、私たちの取り組みにかかっています。

■2020オリパラに向けた提言資料(DPI 日本会議バリアフリー部会作成)

バリアフリー法の改正へ

2006 年に障害者権利条約が採択され、国際的なバリアフリー整備基準である IPC アクセシビリティ・ガイドが策定されました。

国内的には大会施設のバリアフリー整備基準をまとめた東京アクセシビリティ・ガイドラインの策定も進められています。

こういった状況の変化に合わせて、世界の基準に合わせたバリアフリー法の見直しが求められていますが、バリアフリー法は 2000 年に成立し、2006 年の改正以降は、2010 年度に基本方針(整備目標)を改めただけで、大きな改正はありません。

都市と地方の格差も是正されておりません。

現在、バリアフリー法の移動円滑化基準や建築設計標準、ハンドル形電動車いすの乗車制限の見直しなど、各種検討会が立ち上がり、議論が進められています。

私たちは、真にユニバーサルな社会を目指し、権利条約に対応したバリアフリー法の改正を求めて運動しています。

バリアフリーリーダーの養成

2016 年 4 月施行された障害者差別解消法によって、行政等に対する差別的取扱や合理的配慮の不提供は禁止となりましたが、事業者の合理的配慮は努力義務とされています。

また、バリアフリー法以降、駅舎のエレベーターや低床バスの導入等は一定進みましたが、障害者が他の者と平等に利用できているとはまだまだ言い難い環境です。

障害者の社会における生きづらさを改善させていくには、障害者が自らの言葉で、あらゆる場で積極的に発言する必要があります。

「バリアフリー障害当事者リーダー養成研修」は、行政・事業者・運動の先輩・地域で活動している仲間など、多様な講師の方々から学び、参加者同士のディスカッションを通じて、地域で発言する障害者の養成を目的に実施しています。

写真:2017年度のバリアフリー障害当事者リーダー養成研修の様子(報告はこちらから)

■バリアフリー基本からの勉強会 講義動画(youtube)
第2回バリアフリー法を知ろう (2017年7月5日 講師:今西正義(DPIバリアフリー担当役員))

これまでの取り組み

活動報告・活動方針

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