障害のある人もない人も同じように暮らせる社会へ

国際協力/海外活動

私たち自身で国際協力を

アフリカ研修の写真1

世界保健機構(WHO)によると世界の障害者の割合は15%、約10億人と言われています。そして、その80%が途上国に暮らしています。途上国に住む障害者は教育や医療、社会・経済活動に参加する機会が保障されず、更に厳しい状況にあると言えます。
DPI日本会議が国連障害者権利条約(CRPD)の起草時に提言した「自立生活」はCRPD第19条「自立した生活及び地域社会への包摂」として採用されました。私たちはその理念に基づいて、自立生活センター設立による途上国の障害者支援を行っています。これまで14カ国に自立生活センターが設立されました*。日本が提案した19条が途上国の障害者の生活を変えつつあります。
持続可能な開発目標(SDGs)では8つの目標に「障害者(脆弱な人々を含む)」が言及され、「障害インクルーシブな開発」が進められています。DPI日本会議はその国内での実施を他分野のNGOとともに推進しています。

障害当事者団体であるDPI日本会議は、日本の障害者の知見を活用し、各国の障害者団体との連携の強化、途上国の障害者支援等の活動を行っていきます。
*DPI日本会議加盟団体支援を含む

アフリカの障害当事者が築く、地域における自立生活

日本での研修の様子2002年より、アフリカでの障害者の自立生活運動の推進、障害者リーダーの育成とエンパワメント、ピアカウンセリングや障害政策等に関する研修を毎年開催しています。これまで140名以上のアフリカの障害当事者や行政官が来日しました。帰国後は障害者の権利向上を推進するリーダーとして各国で活躍しています。2016年から南アフリカ共和国に職員が駐在し、現地の人々と住宅改修や福祉移送サービスを含めた自立生活センター支援を行っています。

南アフリカ共和国 自立生活センターが変える障害者の生活(プロジェクト紹介)

国際レベルの開発枠組みに、障害者の声を反映させよう

SDGsの一覧表国際的政策枠組みへの提言にも力を入れています。障害者権利条約、持続可能な開発のためのアジェンダ2030(SDGs)、アジア太平洋障害者の十年のインチョン戦略、仙台防災枠組2015-2030、国連女性差別撤廃条約、国際協力大綱等で、策定・実施・評価における障害者団体の参画や情報保障等を国内外のNGOと協力して求めてきました。また、世界銀行や国連アジア太平洋経済社会委員会等の調査・研究に協力し、障害当事者の声を発信しています。

広がる 障害者の国際協力の輪

ADA25ツアーの写真

2015年障害を持つアメリカ人法(ADA)25周年のイベント参加のために、若手障害者のツアーを実施しました。これをきっかけに日米の障害者団体の交流が活発になり、2016年にはアメリカから障害当事者7名が来日し、さらにアメリカのリーダーを日本が支援しているネパールとコスタリカの自立生活センターの視察に招待しました。2017年7月には世界各国の自立生活センターのリーダーが集まり、グローバルILサミットを実施します。日米で協力してこのプロジェクトを実施しています。

障害者のニーズに沿った被災地支援

フィリピン被災地の写真

DPI日本会議では、海外で起きた自然災害に対し、寄付の呼びかけや支援物資の提供などを行っています。2013年、台風30号がフィリピンに大きな被害をもたらした際には、現地の障害者団体等と協力して現地調査を行い、フィリピン・レイテ島の障害者に対し、事務所整備の支援、松葉杖、車いす、白杖、視覚障害者用携帯電話等の供与を行いました。
また、2015年のネパール大地震の際には、現地の障害者団体に義援金を贈る活動を行いました。

これまでの取り組み

【アジア太平洋地域】

  • 2013年~2014年 台風被災障害者支援(フィリピン)
  • 2007年 ユニバーサルデザイン導入への調査(ベトナム)
  • 2001年~2002年 日韓ワールドカップ開催地バリアフリーチェック(日本、韓国)
  • 1995年~2001年 障害者団体の小規模な所得創出事業(フィリピン、パキスタン、フィジー、中国)

【アフリカ地域】

【中南米地域】

  • 2007年~2012年 ろう者組織の強化を通した非識字層の障害者へのHIV/AIDS教育(ブラジル)
  • 2003年~2006年 社会政策・教育政策へのインクルージョンに関する調査(ブラジル、メキシコ、セントルシア、ニカラグア)

【その他地域】

  • 2017年 Lead on! ADA27 ツアー(アメリカ)
  • 2015年 Tomodachi Lead on! ADA ツアー(アメリカ)
  • 2002年 第6回DPI世界会議札幌大会を主催(世界109か国・地域から参加)
  • 2002年~2006年 国連障害者の権利条約アドホック委員会への参加

活動報告・活動方針

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