障害のある人もない人も同じように暮らせる社会へ

障害女性

「障害×女性」が生み出す複合差別の解消を目指して

女性であり、障害者であることの生きづらさは、2つの差別の単純な足し算ではなく、掛け算のように複雑です。そのような差別を「複合差別」といいます。個人のプライバシーに触れることが多いため表面化されにくく、実態を示す統計データはほとんどありません。当事者も周囲も「障害があるから」、「女性だから」仕方がないとあきらめ、社会問題として認識されにくい傾向があります。

障害者権利条約は第 6 条「障害のある女性」を設け、締約国に固有の施策を求めています。

また国連女性差別撤廃委員会は障害のある女性の健康・教育・雇用・公的生活への参加アクセスの制限を懸念し、複合差別の根絶を求めています。

障害のある女性の声を広く社会へ届けるため、DPI 日本会議では常任委員に障害のある女性を積極的に登用しています。(常任委員の約 42 %が障害のある女性です。)

障害女性の生きづらさを可視化!

2012 年、公益財団法人キリン福祉財団の助成のもと、DPI 日本会議では DPI 女性障害者ネットワークと協力して「障害のある女性の生活の困難―人生の中で出会う複合的な生きにくさとは―複合差別実態調査報告書」を発行しました。全国の障害女性の声を集め、今まで他の問題に埋もれがちで見えづらかった女性障害者の「生きづらさ」をデータとして可視化することができました。

障害女性の声を国連へ!

2015 年~2016 年、国連女性差別撤廃委員会日本審査にあたり、障害女性の実情を訴えるため、DPI 女性障害者ネットワークとともに派遣団を組織し、ジュネーブへ。
事前に NGO レポートを他の女性団体と協力し提出し、審査期間中は、プライベートミーティングで直接委員に訴えることができ、日本に対する総括所見にも反映されました。

 

 

国内活動とエンパワメント

複合差別実態調査を元に、内閣府障がい者制度改革推進会議及び障害者政策委員会でヒアリングも行なわれ、障害者基本計画や差別解消法の基本方針に一部は反映されました。障害女性について条例や計画に盛り込む自治体も出てきています。

障害者基本法などに障害女性の複合差別の解消を明記する国内法改正と障害女性のエンパワメントが大きな課題です。

これまでの取り組み

外部リンク

活動報告・活動方針

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