地域生活

「他の者との平等」の視点から～障害者の地域生活の充実を目指して～

地域生活の写真

地域生活部会では障害者権利条約（以下、権利条約）の視点から、この国の障害者の地域生活に関わる制度・政策の向上に向けて取り組んでいます。

とりわけ権利条約の19条「自立した生活及び地域社会への包容」は、「障害者を保護の客体から、障害のない人と平等な権利の主体」へと社会全体の価値観を変えていくための基礎となる条項と言われおり「脱施設化条項」「自立生活条項」とも言われています。

本部会では、この19条の具現化を目指し、毎年DPI全国集会や政策討論集会などで分科会を開催し、障害当事者や専門家、行政職員などを迎えて幅広く議論を行っています。

法制度としては主に障害者総合支援法に関する課題に取り組んでおり、近年の具体的成果としては、「重度訪問介護の対象拡大(利用対象者を重度の肢体不自由者のみから、知的・精神障害者まで拡大及び入院中の利用可)」があります。

他にも、「制度の谷間」にいる難病や難治性疾患が対象に含まれるよう障害者の定義の改正や自由に外出できるように外出の目的や範囲の過剰な規制を緩和するよう働きかけをしています。

障害種別を超えた地域生活の確立に向けて～

DPI障害者政策討論集会の写真

DPI日本会議は障害種別を超えた当事者運動を掲げて日々活動しています。

権利条約の理念に基づき、どんな障害をもっていても住み慣れた地域で暮らすことができるよう、身体、知的、精神、発達障害、難病・慢性疾患などあらゆる障害者の個別具体的な課題についても、当事者の声をもとに行政交渉や各種審議会や政党のヒアリングなどの機会を通じて政策提言を行っています。

また、緊急性の高い課題については、他団体との連携や協働も図りながら、シンポジウムや院内集会などのイベントを開催し、関係者や広く一般市民を含めて問題提起を行っています。

障害者総合支援法プロジェクトチーム結成
～より良い制度設計のために～

今後、障害者総合支援法は介護保険の動向と併せて社会保障制度改革の大きな流れの影響を受けることは必至です。

その際、制度の後退・改悪を防ぐのは権利条約に立ち返ることと当事者参加です。そこで、DPI日本会議では地域生活部会を中心に2015年度、「障害者総合支援法モデルチェンジデザインプロジェクト」を立ち上げ、総合支援法の次の見直しに備え、隔月ペースで課題のテーマ別に勉強会を開催し、今後は提言をまとめていきます。具体的には以下の目標を掲げています。