障害のある人もない人も同じように暮らせる社会へ

インクルーシブ教育

地域の学校で「ともに学ぶ」インクルーシブ教育の実現を目指して

学校に入学して、友だちとともに学び・成長して、将来社会を構成する一員になっていく。「あたり前」にも思えるこのことが、障害者に保障されているとは言い難いのが、今の日本の現状です。
障害者権利条約では「生活する地域社会において、インクルーシブで質の高い無償の初等教育及び中等教育にアクセスすることができること」と規定されています。条約では地域の学校で教育を受けることが原則とされているのです。
しかし現在の教育「システム」は、以前から行われていた「(ある程度以上の)障害者を分けて」教育する仕組みが継承されています。
私たちは、障害者が地域でともに生きていく社会をつくるために、学校教育においても、同じ場で一緒に学ぶ、インクルーシブ教育の実現を目指して活動を行っています。

大きな流れを創ろう!~インクルーシブ教育推進フォーラムの開催

大勢の参加者

2016年7月、DPI日本会議と公教育計画学会共催で行った「推進フォーラム」では、午前に映画「みんなの学校」の上映会とトークセッション、午後からは障害当事者、障害者の親、研究者等をパネラーとした、インクルーシブ教育に関するパネルディスカッションを行いました。今後もインクルーシブ教育の実現に向け、様々な立場の人が関わり大きな流れを創っていくための取り組みを、続けていきたいと思っています。
▽当日のプログラム、チラシ

障害者差別解消法~公立学校における職員対応要領整備状況調査

学校における職員対応要領整備状況調査
2015年度からDPI日本会議と全国障害学生支援センターが共同し、中心に調査を行っています。公立学校においては、障害者差別解消法で合理的配慮の提供が義務となりますが、対応要領は作成されない可能性があります。障害者差別解消法を教育現場で最大限機能させ、インクルーシブな教育を進めることを目的に、都道府県・政令市などの教育委員会の対応要領だけでなく、国公立大学についても調査を行っています。
▽公立学校における職員対応要領整備状況調査(外部リンク:全国障害学生支援センター)

インクルーシブ教育実現に向けた各種提言活動

国連障害者権利委員会から「条約第24条(教育)」の一般的意見案が出された際に、パブリックコメントを他団体と共同で提出。また外務省で開催された「児童の権利に関する条約」等の政府報告に関する意見交換会に参加。さらに文部科学省の「障害のある学生の修学支援に関する検討会」(高等教育局長決定)に参加するなど、国内の教育施策や、国際的な教育取り組みへも、積極的に関わっていきます。

これまでの取り組み

最近の活動、関連ニュース

2017年04月18日

障害のある子どもの合理的配慮を考える集い ―保護者の学校つきそいを中心に―

- 障害のある子どもが学校教育を受けるにあたって、学校や教育委員会が保護者に付き添いを求めることがあります。昨年施行された障害者差別解消法では、公立学校に合理的配慮の提供を義務付けています。この点では看護師配置などを含め様々... 続きを読む
2017年04月01日

教育合宿を開催しました!

- 2017年2月24日(金)~25日(土)若手当事者を中心に、戸山サンライズで教育合宿を開催しました。これまでのインクルーシブ教育を求めた運動の経過や、講義、グループディスカッションなど、ただ聞くだけの形ではなく、考え、そ... 続きを読む
2016年05月18日

インクルーシブ教育推進フォーラム ~「みんなの学校」から考える~

- 障害者権利条約の批准、「障害の有無によって分け隔てられない共生社会の実現」を目的とした障害者差別解消法の施行など、障害者をとりまく環境は大きく変わろうとしています。   教育の分野においても障害の有無によって分... 続きを読む

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