障害のある人もない人も同じように暮らせる社会へ

雇用労働・生活保護・所得保障

障害者も共に働き、ともに暮らすことのできる社会をめざして

労働フォーラムの写真

障害の種別や程度に関わりなく、希望するすべての障害者に働く機会を確保することや働くことが困難な状況であっても尊厳ある生活が保障されることは、重要な課題のひとつです。

雇用・労働分野においては、2016年4月から施行されている改正障害者雇用促進法では障害に基づく差別の禁止と合理的配慮の提供が官民ともに義務化されました。

また、就労等の収入だけでは生活が困難な人々の暮らしを守るための社会保障制度としては、従来の年金・手当等の所得保障と生活保護制度に加え、新たに生活困窮者自立支援制度が2015年4月から始まりました。

反面、劣悪な労働環境で働く労働者の問題が指摘されるとともに、文化的な最低限の生活を守るための生活保護制度は、毎年のように基準が引き下げられています。

DPI日本会議は、障害の有無に関わりなく、誰もが安全・安心な働く場と暮らしを確保するために、現場実態を踏まえた制度・政策の推進・検証と見直しを求めています。

障害があっても一般就労の場で活躍するために

2016年4月から施行されている改正障害者雇用促進法とこの法律に基づき2015年3月に策定された「障害者差別禁止指針」および「合理的配慮指針」の実効性(当事者の視点に立ちチェックする機能)を確保するための取り組みを進めます。

また、障害者雇用率を達成していない企業が納める納付金を財源としている障害者雇用に対する支援メニューについては、新たな財源の確保と横断的な制度利用等を求ます。

福祉的就労の改善と所得保障を拡大するために

福祉的就労とされている就労移行支援A型については、制度の趣旨に反して事業を運営している問題(障害者への就労支援ではなく、劣悪な労働環境と人件費を含めた必要経費を抑制して給付金・補助金を儲けている事業所「悪しきA型」)の改善等を求めます。

また、就労移行支援B型等の低工賃を改善するために、競争原理に基づく生産性や収益の向上ではなく、所得保障制度等の見直しを中心とした対策を求めます。

社会的事業所(企業)・雇用を進めるために

一般就労でも福祉的就労でもない第三の働き方とされている社会的事業所(企業)および社会的雇用等では、労働市場において不利な立場や社会的に孤立・排除されている人々(職に就けない若者から高齢者、ニート、ひきこもり、薬物やアルコール依存症者、刑余者など)の雇用を創出するものであり、障害者の新たな働く場ともされていることから、この分野の課題の検証と制度としての整備等を求めます。

これまでの取り組み、今年度の活動方針

今年度の活動方針

関連書籍

最近の活動、関連ニュース

2019年06月12日

【傍聴ご支援・ご協力のお願い】 6/17(月)1型糖尿病 障害年金訴訟 1型糖尿病をもつ人が、みんなと暮らせる保障を!

- 1型糖尿病は膵臓機能の障害であるにもかかわらず、身障法の対象外であるために障害者手帳を取得できず、また、指定難病としても認められていない病気です。 そのため、総合支援法のサービスや難病法における医療費助成が受けられない「... 続きを読む
2019年05月09日

5月7日(火)衆議院厚生労働委員会で西村正樹副議長が参考人発言を行いました

- 2018年、中央省庁で3,460人分の障害者雇用が水増しされていた問題を受け、再発防止策を盛り込んだ障害者雇用促進法改正案が現在、国会で審議されています。 5月7日(火)の衆議院厚生労働委員会において、DPI日本会議の西... 続きを読む
2019年04月27日

【賛同のお願い】1型糖尿病障害年金支給停止
判決の趣旨を無視した再度の支給停止処分等に対する抗議

- 全国のみなさん 大阪でおこなわれていた1型糖尿病の人たちに対する障害基礎年金支給停止の取り消しを求める裁判で 国は違法行為を認めて控訴を断念、勝訴判決が確定しました。 署名活動にご協力頂きました皆様、ありがとうございまし... 続きを読む
2019年04月12日

【賛同のお願い】1型糖尿病年金訴訟勝訴判決に、被告国が控訴しないよう求めます!

- 全国のみなさん 大阪でおこなわれていた1型糖尿病の人たちに対する障害基礎年金支給停止の取り消しを求める裁判で大阪地裁が全面勝訴の判決を下しました。 これを受けて弁護団から下記の通り、国に対して控訴断念と障害年金の支給再開... 続きを読む
2019年04月08日

3月15日(金)「障害のある人もない人もともに働くためのフォーラム2019」を開催しました

-   3月15日(金)DPI日本会議主催の雇用労働フォーラムを開催しました。 フォーラム開催前の午前中には、「地方自治体における障害者雇用に関する要請行動」を雇用・労働、所得保障部会の3名で総務省に対して行いまし... 続きを読む

雇用労働の記事一覧はこちら

現在位置:ホーム > 私たちの活動 > 雇用労働・生活保護・所得保障

ページトップへ