障害のある人もない人も同じように暮らせる社会へ

雇用労働・生活保護・所得保障

障害者も共に働き、ともに暮らすことのできる社会をめざして

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障害の種別や程度に関わりなく、希望するすべての障害者に働く機会を確保することや働くことが困難な状況であっても尊厳ある生活が保障されることは、重要な課題のひとつです。

雇用・労働分野においては、2016年4月から施行されている改正障害者雇用促進法では障害に基づく差別の禁止と合理的配慮の提供が官民ともに義務化されました。

また、就労等の収入だけでは生活が困難な人々の暮らしを守るための社会保障制度としては、従来の年金・手当等の所得保障と生活保護制度に加え、新たに生活困窮者自立支援制度が2015年4月から始まりました。

反面、劣悪な労働環境で働く労働者の問題が指摘されるとともに、文化的な最低限の生活を守るための生活保護制度は、毎年のように基準が引き下げられています。

DPI日本会議は、障害の有無に関わりなく、誰もが安全・安心な働く場と暮らしを確保するために、現場実態を踏まえた制度・政策の推進・検証と見直しを求めています。

障害があっても一般就労の場で活躍するために

2016年4月から施行されている改正障害者雇用促進法とこの法律に基づき2015年3月に策定された「障害者差別禁止指針」および「合理的配慮指針」の実効性(当事者の視点に立ちチェックする機能)を確保するための取り組みを進めます。

また、障害者雇用率を達成していない企業が納める納付金を財源としている障害者雇用に対する支援メニューについては、新たな財源の確保と横断的な制度利用等を求ます。

福祉的就労の改善と所得保障を拡大するために

福祉的就労とされている就労移行支援A型については、制度の趣旨に反して事業を運営している問題(障害者への就労支援ではなく、劣悪な労働環境と人件費を含めた必要経費を抑制して給付金・補助金を儲けている事業所「悪しきA型」)の改善等を求めます。

また、就労移行支援B型等の低工賃を改善するために、競争原理に基づく生産性や収益の向上ではなく、所得保障制度等の見直しを中心とした対策を求めます。

社会的事業所(企業)・雇用を進めるために

一般就労でも福祉的就労でもない第三の働き方とされている社会的事業所(企業)および社会的雇用等では、労働市場において不利な立場や社会的に孤立・排除されている人々(職に就けない若者から高齢者、ニート、ひきこもり、薬物やアルコール依存症者、刑余者など)の雇用を創出するものであり、障害者の新たな働く場ともされていることから、この分野の課題の検証と制度としての整備等を求めます。

これまでの取り組み

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