障害のある人もない人も同じように暮らせる社会へ

障害者権利条約の完全実施

私たちの事を私たち抜きで決めないで

「障害者の権利に関する条約(以下、障害者権利条約)」をご存知ですか。

この条約は「私たちの事を私たち抜きで決めないで(Nothing About us without us)」を合言葉に世界中の障害当事者が参加して作成され、2006 年に国連で採択をされ、2014 年 1 月に日本政府が批准(条約に書かれたことを守ると約束をする事)をしました。

障害者が障害のない人と同じように、地域でどこで誰と住むか選択でき、建物や交通機関を利用でき、情報が保証されることや、障害のない人と共に学ぶインクルーシブ教育を受ける権利などを定め、障害を持つ人が障害のない人と同じように生活することができるようになる事を目的に作られました。

また障害者が生活を行う上での様々なバリアは、障害そのものに原因があるのではなく、社会との関わりの中で障害が生まれるという「障害の社会モデル」の考えを取り入れています。

例えば車いすを使っている人は、段差があってもスロープがあればお店に入ることができますよね。でもこうした配慮がないと、お店に入ることができず、「障害」になってしまいます。

つまり社会の仕組みに問題があり、結果として障害が生まれると定義しています。

障害がない人も、怪我をして杖を使って歩く事や、ベビーカーを押したりする事もありますよね。

いつ怪我、病気になって、障害を持つかはわかりません。

障害のある人もない人も、一人一人の違いが尊重されて、同じように生活できるようになること、それがこの条約の考え方です。

この条約は障害のある人もない人も含めて、私達の生活に大きく関わる条約なのです。

日本政府は本条約を 2014 年 1 月に批准をしました。

私達はこの条約で約束したことが国内できちんと実行されるように、障害者関連の国内法の整備に関する運動など、様々な取り組みを行っています。

障害者権利条約

障害者権利条約の完全実施に向けて!

 障害を持つ人が行きたいお店に入る、障害のない人と同じ場所で勉教をする、働くのに必要な配慮を受けながら働くなど、まだまだ障害のない人とある人が同じように暮らせる社会にはなっていません。

2009 年に日本政府は障害者関連の国内法の整備を行なうため、障がい者制度改革推進本部が発足し、内閣府に障がい者制度改革推進会議が何度も開催され、2011 年に障害者基本法の改正、2012 年に障害者総合支援法制定し、さらに 2013 年に障害者差別解消法制定などを行いました。

この後 2014 年 1 月に、日本政府は障害者権利条約の批准をしましたが、まだまだ障害者権利条約の理念や規定と日本の現状は乖離が大きく、障害のある人とない人が同じように暮らせる社会にはなっていません。

DPI 日本会議では、障害の種別問わず、様々な分野で障害者権利条約の理念が実施されるよう、国内法整備の議論、集会の開催、政府への呼びかけなど運動を進めています。

さらに 2012 年 7 月からは障害者制度改革推進会議を発展解消した形で、障害者基本法計画の策定、調査審議、計画の実施状況について、監視や勧告を行なうために、障害者政策委員会が発足しました。

私達の声を国の施策に届けるために、DPI 日本会議から佐藤聡事務局長が委員として参加をしています。

国連障害者権利委員会へ私達の声を届けます

2016 年 6 月に日本政府は障害者権利条約の批准国として、国内の条約の実施状況などをまとめた最初の政府報告書を国連障害者権利委員会へ提出しました。

この報告書に対して、私達 NGO はパラレルレポートを作成し、国連障害者権利委員会へ報告をすることができます。

障害当事者側からの意見を国連権利委員会へ届け、政府に対する国連の意見に反映させるための大変重要な取り組みになります。

DPI ではパラレルレポート作成のために、日本障害フォーラム(JDF)と共に、取り組みを進めてまいります。

障害者権利条約批准前後の主な動き、取り組みについて

活動方針

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