3月10日（金）障害者と障害のない人がともに働くためのフォーラム2017を開催しました

2017年03月14日イベント雇用労働、所得保障

3月10日（金）「障害者と障害のない人がともに働くためのフォーラム2017」を衆議院第2議員会館で開催しました。本フォーラムは、2016年2月に引き続き2回目となります。

当日は約70名の方にご参加頂きました、ありがとうございました。改正障害者雇用促進法が昨年施行され、障害者が働くという事はどうなっているのでしょうか。本フォーラムでは、行政、一般企業、働いている知的障害当事者の方、それぞれの分野でご活躍されている方をお招きして開催しました。時間が13時～17時45分と大変長丁場でしたが、どの報告も内容が濃く、あっという間の4時間45分でした。

当日は約70名の方にご参加頂きました、ありがとうございました。改正障害者雇用促進法が昨年施行され、障害者が働くという事はどうなっている
のでしょうか。本フォーラムでは、行政、一般企業、働いている知的障害当事者の方、それぞれの分野でご活躍されている方をお招きして開催しました。時間が13時～17時45分と大変長丁場でしたが、どの報告も内容が濃く、あっという間の4時間45分でした。

川口さん(厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課分析官)からは、改正障害者雇用促進法の制度について。松尾さん（日本アビリティーズ協会）、中畑さん（キリン株式会社）のからは、職場で障害者が能力を発揮するために行っている合理的配慮や、障害者雇用に関する考え方について。徐さん(シラキュース大学 Burton Blatt Institute 訪問研究員)からはアメリカの障害者雇用の実情と、日本の違いについて。奈良﨑さんからは知的障害者が職場をやめてしまう原因の多くや、大変なこと、必要な配慮をユーモアをまじえて、ご報告頂きました。

キリン株式会社では、社内研修として知的障害のある高校生の体験就労受け入れや、障害の理解促進を目的としたワークショップなどを定期的に開催。障害者雇用については、特例子会社を作らず、障害者だけを分けて雇用はしない。またグループ会社の1つの企業に偏重して障害者の法定雇用を進めるのではなく、グループ各会社で障害者雇用を進め、バランス良く、障害者雇用を進めておられるそうです。

アビリティーズ・ケアネット株式会社では、1966年の設立時には、障害当事者中心に起業をしたが、障害者だけではなく、障害の無い職員も共に働くのが企業のあるべき姿とし、現在では障害のある人もない人も同じように働くことができるインクルーシブな組織となっている。障害者採用は全て一般就労で、雇用するだけではなく、戦力として働いてもらうことをゴールとし、その為に、必要な合理的配慮、現場社員への教育をし、実質的な平等を目指しているとご報告頂きました。

徐さんからは2015年10月から2016年9月まで、アメリカの企業、政府機関、障害者団体、障害者雇用や教育関連の研究所など100名以上を取材し、アメリカの障害者雇用について、日本との違いなどについて、ご報告頂きました。

アメリカでは障害者を偏見や憶測だけで、仕事を限定したりせずに、能力や経験を見た上で、採用します。必要な配慮も面接時に聞くと費用など1つのフィルターが出来てしまうため、採用後に必要な配慮を聞くそうです。

日本では、例えば車いすというだけで、書類選考で断られたり、仕事を限定してしまう企業がまだまだ多いのが現状ですが、アメリカでは、聴覚障害の人に情報保障が必要な場合、手話通訳者と情報機密保持契約を結んだ上で、一緒に契約をし、働いている環境を整える。こうした多様な採用方法、働き方を認めているそうです。

ただし、仕事に対する評価は、障害のない人と同じようにするというスタンスが多いそうです。その為、身体障害者にとっては、アメリカは必要な配慮が受けられ、障害がない人と同じように働くことが出来る機会が増える一方で、知的障害者については、アメリカでは雇用が少なく、逆に日本のほうが、その部分については進んでいるとのことでした。（日本の知的障害者雇用の現状の良し悪しは別として。。）

日本では、未だに障害者に対する偏見が根強く、障害者を「人材」として必要な配慮を行い、採用をしている企業は少ない一方で、キリン株式会社やアビリティーズ・ケアネット株式会社のように障害のある人もない人も同じように働ける、実質的な平等を目指して、日々試行錯誤して取り組みを進めている企業もあります。

重度障害を持ち、24時間介護が必要な方の就労など、解決しなければいけない課題は多く残されておりますが、障害に対する理解・必要な配慮をする事で障害を持つ人が、企業で働くことができる機会は多くなり、それは企業にとってもメリットがある。逆に障害者の社会参加を拒んでいる今の現状は、企業にとっても日本社会にとっても大きなマイナスであるのだと、今回のフォーラムで改めて感じました。（DPI事務局　笠柳）

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