| 12月13日 |
ニュースレター５２号と新リーフレットを１１月末に発行しました。 |
| 10月27日 |
ニュースレター５２号を１１月に発行予定です。 |
| ９月２７日 |
内閣府障がい者制度改革推進会議の差別禁止部会（第８回）において、9月12日、障害者欠格条項について、そして、千葉の「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」に基づく救済について、それぞれ、ヒアリングが実施されました。
差別禁止部会
http://www8.cao.go.jp/shougai
/suishin/kaikaku/kaikaku.html#bukai |
| ９月２７日 |
「『道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案』に対する意見の募集結果について」が9月12日に公表されました。
パブリックコメント結果のページ
http://bit.ly/plDdAp |
| ８月２３日 |
「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対するパブリックコメントを出しました。 |
| ８月５日 |
ニュースレター５１号を７月末に発行しました。 |
| ５月２５日 |
事務局スタッフ出張のため、５月２５日から６月２日までの期間中のＥメール・ＦＡＸ・お電話については、６月３日以降に返信をさしあげる予定です。どうかご諒承ください。 |
| ５月２３日 |
ニュースレター５１号を７月に発行予定です。 |
| ４月６日 |
ニュースレター５０号をを発行しました。 |
| ３月１８日 |
３月１７日、東北関東大震災（東北地方太平洋沖地震）障害者救援本部が発足しました。代表 中西正司（全国自立生活センター協議会）副代表 牧口 一二（ゆめ風基金）東京と大阪とに事務局を設けています。牧口副代表は「障害者欠格条項をなくす会」の前・共同代表としても活動してきました。
支援金・救援活動・さまざまな募集の詳細は、ウェブサイトでごらんください。
http://shinsai-syougaisya.blogspot.com/
必要な物資と支援者を届けること、避難生活ができる場所を確保することなど、救援活動に大きな資金が必要とされています。
救援本部への支援金の受付が（１）（２）（３）で始まりました。
寄付金控除をご希望のときは（２）または（３）にお送りください。
（１）郵便振替口座 00980-7-40043 ゆめ風基金
（２）郵便振替口座
00110−2−47127 DPI日本会議
※ 通信欄に「障害者支援金」と明記してください。
後日、寄付金領収書をお送りいたしますので、住所と氏名を必ずご記入ください。
DPI日本会議は『認定NPO法人』なので、寄付者が、税制上の優遇措置を受けることができます。
（３）銀行口座
三菱東京UFJ銀行 神田支店
普通口座 1187475
特定非営利活動法人ディーピーアイ日本会議理事三澤了
トクヒ）ディーピーアイニホンカイギリジミサワサトル
※ご送金後、「寄付金申込書」をダウンロードし、DPI日本会議事務局までお送りください。DPI日本会議は『認定NPO法人』なので、寄付者が、税制上の優遇措置を受けることができます。
東北関東大震災障害者救援本部
【代 表】 中西 正司（全国自立生活センター協議会）
【副代表】 牧口 一二（ゆめ風基金）
＜東京事務局＞全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ）内
〒192-0046 東京都八王子市明神町4-11-11シルクヒルズ大塚１F
TEL:0426-60-7747 FAX：0426-60-7746
救援本部専用電話開設準備中
＜大阪事務局＞ＮＰＯ法人 ゆめ風基金
〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-14-1
ＴＥＬ:06-6324-7702
ＦＡＸ:06-6321-5662
Ｅメール：yumekaze@nifty.com
ウェブサイト:http://homepage3.nifty.com/yumekaze/ |
| ３月１８日 |
「あなたの避難所にこんな方がいたら−被災地での障害がある人への基礎的な対応」を、DPI女性障害者ネットワークが作成しました。
プリントアウトはこちらから→ http://bit.ly/fEjK9e
各地でどうぞご活用ください。 |
| ２月９日 |
２月８日付で、「自動車教習所の入所条件と教習に関する申入れ書」を、財団法人全日本ろうあ連盟、社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、障害者欠格条項をなくす会が、警察庁と全日本指定自動車教習所協会連合会に提出しました。 |
| １月３１日 |
障がい者制度改革推進会議が12月にまとめた「障害者制度改革のための第二次意見」では、「障害者基本法改正の趣旨・目的」のなかに、四つの障壁のひとつとして「欠格条項をはじめとする法律制度の障壁」が明記され、総則の４「差別の禁止」で、「障害に基づく差別の実態を明らかにし、その防止に関する普及啓発を図るため、差別およびその防止に関する事例の収集、整理及び提供を行うものとする」と記載されました。各則の住宅と政治参加の項にも「欠格条項」という言葉を含む記述があります。現在は、第二次意見を受けて今通常国会上程にむけて基本法の条文をつくる段階であり、２月は大きな山場です。
第二次意見の全文は下から開くページ上に掲載されています。
「障害者制度改革のための第二次意見」
http://www8.cao.go.jp/shougai
/suishin/kaikaku/kaikaku.html#kaigi |
| １月３１日 |
ニュースレター５０号を３月に発行予定です。 |
