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２０１６年
※日付は、記事を掲載した日です。
11月30日 　ニュースレター68号を11月下旬に発行しました。発送は12月初めの予定です。
10月12日 障害者権利条約を批准後初の国連への報告として
　日本政府第１回報告書が、テキスト文書、ＰＤＦ文書、 付属して出された障害者政策委員会の「議論の整理」と統計データ、 そして国連サイト上の英語正文へのリンクを含めて、 外務省のウェブサイト上にまとめて掲載されています。
　関連して、「わかる！国際情勢」ページもあります。

障害者権利条約のページ
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken
/index_shogaisha.html

わかる！国際情勢 障害者権利条約の締結について
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol109/
8月12日 　ニュースレター67号を発行しました。
　医師、看護師、薬剤師などの免許交付申請時に提出する診断書の様式が2014年から変更されていました。新様式では、「補助的・代替的手段」について記入できるのは「専門医」となっています。この「専門医」の意味について当会に問い合わせがあり厚生労働省に確認しました。診療科と欠格事由が一致している医師であれば学会認定の専門医でなくても構わないとの回答でした。診断書様式に関する情報は「関係資料・文献」→「診断書様式」を参照してください。
7月22日 障害者の権利条約 第１回日本政府報告が付属文書とともに国連に提出されました。
これを受けて障害者権利委員会で審査が始まります。
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken
/index_shogaisha.html

衆参両院の職員対応要領が今年度から施行されています。
国の行政機関等の職員対応要領に準じて、衆議院・参議院の事務局も、職員対応要領を確定しました。
国会傍聴・参観・請願などに活用できます。下記にテキストデータや電子メールアドレスを含む連絡窓口があります。

・衆議院事務局における障害を理由とする差別の解消の推進
　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/
html/statics/osirase/support_01.htm

・参議院事務局における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領について
　http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai
/taiouyouryou/index.html
6月22日 　ニュースレター６７号を７月下旬に発行予定です。
5月25日 　会員各位には会計報告等を６月下旬に封書でお届けする予定です。
4月7日 　吹田市塩田訴訟、昨年10月、12月に続き、第３回の口頭弁論予定です。
　ぜひ傍聴を。
　2016年4月11日 午後2時、第３回口頭弁論　大阪地方裁判所809号法廷

　ニュースレター６６号を発行しました。
3月2日 　ニュースレター６６号を３月下旬に発行予定です。
2月18日 　「明石市職員の平等な任用機会を確保し障害者の自立と社会参加を促進する条例制定のこと」が、 兵庫県明石市市議会の３月議会の議案となりました（議案第４号）。
　「明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例（議案第５号）」 の概要も同時に市議会公式サイトに掲載されました。
　http://www2.city.akashi.lg.jp/gikai/index.html

　参議院事務局が「参議院事務局における障害を理由とする差別の解消の推進に関する 対応要領案」への意見を２月２６日まで募集しています。
　http://www.sangiin.go.jp/japanese
/annai/jimukyoku/h28/h280127.html

全国都道府県議会議長会は１月２２日付で傍聴規則から「杖」を削除する改正をしました。 これによって、都道府県・市・町村の議長会が定める標準規則の、傍聴規則から、 「杖（つえ）」の携帯を禁止する文言は全て削除されました。
　http://www.gichokai.gr.jp/topics/2015/160122-1/index.html
1月25日 　「障害者の権利に関する条約第1回日本政府報告案」が公示されました。
　2016年2月13日までパブリックコメント募集期間です。
　電子政府の総合窓口のページ
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=350000127&Mode=0

　障害者差別解消法の対応要領・対応指針が出揃ってきています。
　そのうち、外務省で実施した障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領及び対応指針についての 意見募集は、メールアドレスに誤記があり、送信された意見を受信できていなかった（FAXと郵便は受信できている） ことが判明し、再意見募集が出されています。

　障害者差別解消法に基づく対応要領及び対応指針に関する再意見募集（外務省）
　意見募集期間（意見募集開始日及び終了日）
　平成28年1月8日（金曜日）〜平成28年2月10日（水曜日）必着
　外務省公式サイトページ
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/prs/page25_000272.html

　対応要領・対応指針の一覧
　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html

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