2003年12月2日

北海道議会

自民党、道民会議議員会
会長　　釣部　勲　様

民主党・道民連合議員会
会長　　西本　美嗣　様

フロンティア議員会
会長　　岡田　憲明　様

公明党議員会
会長　　荒島　仁　様

日本共産党議員会
会長　　大橋　晃　様

北海道の障害者福祉行政を考える会
委員長　　我妻　武

道立障害児（者）施設の見直しに関する申し入れについて（依頼）

　拝啓　時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

　また、昨年の第６回DPI（障害者インターナショナル）世界会議札幌大会の成功へのご協力と、日頃から、障害者福祉の向上にご尽力をいただいていることに、心から感謝申し上げます。

　私たちは、第６回DPI世界会議札幌大会を運営し参加した障害当事者が中心となって、本年10月17日に設立したDPI北海道ブロック会議に設置した委員会です。

　この度、北海道庁が検討を進めている、道立障害児（者）施設の見直しについての情報を入手し、私たちの会で、障害当事者及び家族などの関係者の視点から、現場視察などを実施し検証をしてまいりました。

　その結果、今回の見直しにあたって２点の疑問を抱かざるを得ませんでした。

　ひとつは、道障害者福祉行政におきましては、基本的視点として「障害者に関する新北海道長期計画」の「障害者対策の総合的推進体制の整備」で「障害者本人及び当事者団体の意見の尊重や主体的参画を確保する」とされているにもかかわらず、今回の見直しについての情報公開はなく、見直しのために設置された懇話会には、９名中わずか１名のみの障害者の参加となっており、重要な施設見直しに当たって障害当事者の参加が、実質的にない状況の中で、議論が進められていることに深い落胆と疑問を覚えました。

　ふたつ目は、「北海道障害者プラン」の「各種サービスの充実」では、「地域におけるマンパワーの確保や関係機関の連携等により相談・支援体制を充実し、障害者の地域生活や社会復帰を促進します」との記載がありますが、今回の見直しでは、具体的な内容がなく、十分な議論や検証がされているとは、思えませんでした。

　私たちの検討でも、様々な意見が出ましたが、基本的には、入所型施設は、廃止すべきであり、現存する施設機能は、積極的に障害者の地域生活を支援するものにしなければならないとのものでした。

　そうした中で、今回の見直しは、道が検討の基本的視点としている「施設から地域への移行」や「地域生活を支援する施設」からみてもその方向性が十分示されておらず、市町村の施策を支援する北海道の責務や、貴重な税金の有効活用の視点からも、検討のしくみや内容が不十分なものと感じました。

　その結果、添付のとおり本日、北海道保健福祉部障害者保健福祉課へ要望書を提出いたしました。

　つきましては、道議会におきましても、この内容について、道から提示され審議されることと思いますが、私たちの「想い」と「願い」の実現に向けて、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

　ご多忙中、誠に恐縮ですが、よろしくお願い申し上げます。

敬具