７）見直しの着実な推進に向けて

○本方針に基づく見直しを着実に推進するとともに、その責任体制を明確にするため、施設ごとに、見直しに関する進行管理を行う体制の整備を検討する。
　その際、利用者の意思を反映し、近隣地域との連携を深めつつ、透明性の高い運営を確保するため、施設職員に加え、施設利用者やその家族、周辺市町村、地域 の民間事業者をはじめとする関係者の参画を求め、見直しを推進・評価する機能を構築する必要がある。

○また、見直しを進めるに当たっては、障害者をはじめとする当事者の意見を十分聞くとともに、施設を利用している障害児（者）やその家族に対し、説明し十分な 理解を求めるなど、将来への不安を来さないよう配慮しながら進めていくものとする。

○入所施設の機能を必要最小限にとどめ、地域生活の支援を実現していくためには、地域において生活するための基礎的なサービス提供基盤の整備及び各種サービスを 調整する仕組みが不可欠であり、道立施設の見直しは、こうした施策と合わせて進める必要がある。
　このため、地域生活を支えるための社会資源は、未だ十分ではなく、また、地域的な格差が大きいこと等を踏まえ、今後、障害児（者）の地域生活支援体制の構築に 向けた総合的な議論を進め、地域生活支援施策を具体化していくことが必要である。

○福祉村、太陽の園及び白糠学園の運営を受託している北海道社会福祉事業団については、道立施設としての見直し論議とともに、地域生活支援に向けた自主事業の 展開など、将来の自主的・自立的な運営を目指した取り組みを進める必要がある。