６）各道立障害児(者)施設の見直しの方向性

２　各施設共通の方向性

○地域生活の支援に向けてモデル的に取り組み、全道的な拡充を図っていくため、近隣市町村、民間法人等と連携しつつ、施設の中にとどまることなく、 積極的に地域に支援拠点を設け、居宅支援事業や相談支援・サービス調整等の業務を実施していくことを検討する。

○蓄積された支援等の専門的技術を民間等へ積極的に情報提供し、人材育成に貢献していくことは道立施設の重要な役割であることから、研究、研修、情報提供 機能や、民間法人等とのネットワーク構築に当たっての拠点機能などを強化する。

○各施設の見直しと並行して、入所状況を踏まえた利用定員や職員定数の見直し、業務委託の推進等、経営健全化に向けた不断の取り組みを進める。

○施設を漫然と継続的に運営するのではなく、時代や地域の要請に的確に対応し、障害児（者）の生活を支えていくためには、各施設長のリーダーシップ及び専門性に 裏付けられた職員の高い意識が不可欠であることに留意する。