４）障害児(者)施策における施設サービス等の方向性

　道立施設の見直しに当たっては、北海道の障害者施策全体の現状や方向性を踏まえることが必要である。平成14年度に策定した「北海道障害者基本計画」において、施設サービス、在宅サービス、地域療育の主な施策を次のとおりとしている。

１　施設サービス

○障害者が個々の二一ズ等に応じて必要なサービスを利用しながら地域で生活できるよう、施設機能の充実に努めるとともに、利用者の意向を尊重し、入所者の地域生活への移行を促進。

○施設を在宅支援の拠点として位置づけ、在宅サービスを提供する機能を強化。

○施設整備は、地域二一ズやバランスに配慮し計画的に整備。

○利用者の意向、障害種別・程度、ライフステージに応じた指導、訓練、健康管理等の適切なサービス提供を充実。

○重度、重複、高齢等の利用者に対するケアサービスを充実。

２　在宅サービス、地域療育

○二一ズに応じたサービス提供ができるよう、事業者の新規参入を促進するなど、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイサービスを量的質的に充実。

○施設から在宅生活に移行できるよう、障害特性に応じた生活支援機能を備えたグループホームや福祉ホーム等の整備を促進。

○道立施設については、専門機能や研究、研修、情報提供機能を強化し、地域生活支援の取り組みを充実。

○身近な地域で必要な療育や相談指導が受けられるよう「障害児早期療育システム」を推進し、本道の広域性や地域特性に応じた療育体制を整備。

○地域で対応できない高度で専門的な療育二一ズに対応するため、道立施設の機能を活用し広域的支援を推進。