政府の方針文書など

「障害者対策に関する新長期計画−全員参加の社会づくりをめざして」 １９９３年３月発表。除去すべき四つの障壁の一つに、「資格制限等による制度的な障壁」をあげている。 全文は『平成６年版 障害者白書』で読むことができる。 *内閣府障害者施策推進本部サイト上（概要のみ） http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/keikaku.html 「障害者に係る欠格条項の見直しについて」 1999年８月、政府が初めて方針として出したものです。 *内閣府障害者施策推進本部サイト上 http://www8.cao.go.jp/shougai/honbu/jyoukou.html 「障害者に係る欠格条項見直しに伴う教育、就業環境等の整備について」 2001年6月に行われた申し合わせです。 この申し合わせについては、後に、 「重点施策実施5か年計画」(2003年〜）上でも記述されています。 *内閣府障害者施策推進本部サイト上 http://www8.cao.go.jp/shougai/honbu/kaigi002/shiryo1.html 「重点施策実施5か年計画」(2003年〜）全文は下記です。 *内閣府障害者施策推進本部サイト上 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/gokanen.html （4）欠格条項見直しに伴う環境整備に、 「障害者施策推進本部申合せ（平成13年6月12日）に沿って、 障害者に係る欠格事由の見直しに伴う教育、就業環境等の整備に努める。 」と 記述されています。 障害者基本計画に基づく「重点施策実施５か年計画」の進捗状況 〜平成15年度〜平成16年12月　障害者施策推進本部発表 欠格条項に関連しては、 １　活動し参加する力の向上のための施策 　（４）欠格条項見直しに伴う環境整備 　１　資格取得試験　２　教育・養成　３　就業環境　４　障害及び障害者 の機能を補完する機器の研究開発の促進　の見出しで記述があります。 　内閣府障害者施策推進本部ホームページ上に掲載 　http://www8.cao.go.jp/shougai/index.html 障害者雇用問題研究会報告 厚生労働省（障害者雇用対策課）発表（2001年11月8日） 「今後の障害者雇用施策について　障害者雇用問題研究会報告」より 「(2)除外率制度の縮小」引用 労働政策審議会意見書 厚生労働省（障害者雇用対策課）発表　2002年1月9日 「労働政策審議会意見書−今後の障害者雇用施策の充実強化について−」より 「(2)除外率制度の縮小について」部分引用 「障害者施策推進本部」トップページ http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/suishin.html 推進本部のもとに省庁を横断して設置している「課題別推進チーム」についても、ここに記載があります。2005年3月に、5つ目のチームとして「資格取得試験等における配慮推進チーム」が発足しています。制度の障害者欠格条項の有無にかかわらず、資格取得試験における配慮の問題を扱うものです。 「資格取得試験等における障害の態様に応じた共通的な配慮について」 2005年11月9日 障害者施策推進課長会議決定 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sikaku.html

戻る