11月28日（土）・29日（日）第15回DPI障害者政策討論集会「障害者権利条約誕生20年　日本の隅々に障害者権利条約を！」

2026年09月18日 イベント地域生活権利擁護尊厳生障害者権利条約の完全実施防災・被災障害者支援

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2026年7月28日16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宇城市と氷川町で最大震度7を観測しました。気象庁は、この地震とそれ以降の一連の地震活動を「令和8年熊本地震」と命名しました。

発災から1か月半以上が経った今も、被災地では生活再建に向けた取り組みが続いており、障害のある人たちからも、家屋や敷地内の片付け、物資の提供、引っ越しに伴う移動など、暮らしにかかわる支援ニーズが寄せられています。

私自身も熊本で暮らす一人として、現地の仲間たちとともに支援と復旧・復興に取り組んでいます。DPI日本会議も、ゆめ風基金、全国自立生活センター協議会（JIL）などと連携し、被災した障害者への支援を進めています。

8月17日には、熊本障害フォーラム（KDF）により、八代市に「令和8年熊本地震被災地障害者センター」が開設されました。センターでは、被災障害者の所在やニーズの把握、相談対応、ボランティア派遣、物資の配布、行政への要望など、生活再建に向けた活動が続けられています。

今回の政策討論集会では、2日目の13時から14時まで、同センターの現地事務所長を務める東俊裕DPI日本会議顧問から、被災地の現状と障害者支援の取り組みについて報告いただきます。

今年は、2006年に国連で障害者権利条約が採択されてから20周年の節目でもあります。日本では2022年に初めて障害者権利委員会との建設的対話が行われ、総括所見では、地域移行・脱施設、インクルーシブ教育、精神医療、意思決定支援など、多くの課題が示されました。条約を「批准した」ことにとどまらず、その理念を制度や暮らしの中で実現していくことが改めて問われています。

1日目の全体会では、障害者権利条約20周年をテーマに、崔栄繁DPI日本会議議長補佐から日本における条約の歩みを振り返ります。続いて、国連障害者権利委員会委員長のキム・ミヨンさんをお招きし、権利委員会の取り組みや障害女性、複合差別を含め、今後の課題についてお話しいただきます。後半には東俊裕DPI日本会議顧問との対談を行い、条約の完全実現に向けたこれからの20年を考えます。

2日目午前の地域生活分科会では、2027年度（令和9年度）障害福祉報酬改定を取り上げます。地域移行・居住支援・相談支援・意思決定支援などの論点に加え、重度訪問介護の国庫負担基準も含め、障害者が地域で自立した生活を送るために必要な報酬・制度のあり方を議論します。

午後の尊厳生分科会では、社会に漂う「安楽死気分」と、私たちが抱える「生きづらさ」を取り上げます。生命維持治療の中止をめぐる議論や制度化の動きを、「役に立たなければならない」「人に迷惑をかけてはいけない」といった社会の空気や、ケア・支援の不足という視点から捉え、誰もが生きることを否定されない社会をどうつくるのかを考えます。

災害時にも平時にも、障害のある人が地域から取り残されず、自らの意思を尊重され、安心して生き続けられる社会を実現することは、障害者権利条約が目指す社会そのものです。

被災地での実践、地域生活を支える制度、そして命と尊厳をめぐる課題をつなぎながら、これからの障害者政策と運動の方向をともに考える場にしたいと思います。

志をともにする多くの障害当事者、支援者、研究者、そして本趣旨に賛同くださる皆さんの、第15回DPI障害者政策討論集会へのご参加を心よりお願い申し上げます。

平野みどり（DPI日本会議議長）

日時

11月28日（土）
・13時～17時　全体会
・18時～20時　懇親会「ミヨンさんありがとう！大感謝祭」

11月29日（日）
・10時～12時30分　地域生活分科会
・12時30分～14時　昼食休憩
・13時～14時　令和8年熊本地震被災地障害者センターからの報告
・14時10分～16時40分　尊厳生分科会

会場：戸山サンライズ 2階 大研修室

〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1

▷戸山サンライズまでの交通案内はこちら（外部リンク）

参加費：4,000円（資料代・当日現金支払いのみ）

※介助者で資料が必要ない方は無料です。

今回も「寄付付き応援プラン」を実施させていただきます。
ご寄付は任意ですが、DPI日本会議の活動を応援していただけましたら幸いです。

• お申し込みの際に、参加費4,000円に加えて、任意で1,000円、3,000円、6,000円の寄付をお選びいただけます。
• 寄付金と参加費は、いずれも当日受付にて現金でお支払いください。
• オンライン寄付をご希望の方は、申し込みフォームでは参加費4,000円を選択し、別途こちらからお手続きをお願いいたします。備考欄に「政策討論集会への寄付」とお書きください。
• 当法人は現在「認定NPO法人」ではないため、寄付金控除の対象にはなりません。

寄付をいただいた方への特典は特にございませんが、皆さまの温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

1日目懇親会「ミヨンさんありがとう！大感謝祭」：参加費5,000円

2日目お弁当（お茶付き）：1,500円

2日目のお弁当をご希望の方は、お申し込み時にお申し込みください。

お申込方法：下記ウェブフォームからお申し込みください

お申し込みはこちら

上記オンラインフォームがご利用いただけない方は、こちらの申込フォーム（ワード）にご記入の上、メールでお送りください。 メールお送り先：kasayanagi★dpi-japan.org（★を@に変えてお送りください）

プログラム（敬称略）

1日目　11月28日（土）13時～20時

13時00分　主催者あいさつ

13時05分　来賓挨拶

・ 外務省もしくは内閣府（調整中）
・ 障害者権利条約推進議員連盟（調整中）

13時20分　「障害者権利条約の日本の歩み」

講師：崔 栄繁（DPI日本会議議長補佐）

14時00分　休憩

14時15分　障害者権利条約20周年記念「障害者の権利の完全実現に向けて～キム・ミヨン委員長に聞くこれまでの歩みとこれからの20年～」

2006年に障害者権利条約が採択され、今年で20周年を迎えます。いまでは締約国は194カ国となり、条約は世界の国々の共通の道しるべとなっています。

日本は2022年に第1回の建設的対話を行い、多くの課題の改善が指摘され、国内法の整備に取り組んでいます。この国連障害者権利委員会の委員長を務めるキム・ミヨンさんをお招きし、パーソナルヒストリーや権利委員会の取り組みと、世界が目指すべき課題についてお話しいただきます。

14時15分　第一部　キム・ミヨン（国連障害者権利委員会委員長）講演会

生い立ち、韓国での運動、権利委員会の取り組み、障害女性・複合差別等についてお話しいただく予定です。

16時00分　第二部　対談　キム・ミヨン（国連障害者権利委員会委員長）×東 俊裕（DPI日本会議顧問）

16時50分　質疑

17時00分　終了

18時～20時　懇親会「ミヨンさんありがとう！大感謝祭」

2日目　11月29日（日）10時～16時40分

10時00分～12時30分
地域生活分科会「令和9年度障害福祉報酬改定で私たちの地域生活はどう変わるか～真の地域移行・自立生活を勝ち取るために～」

令和9年度障害福祉報酬改定に向けた議論が大詰めを迎えています。

この間、「障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会」や、障害福祉報酬改定検討チームにおいて実施された関係団体ヒアリング、医療的ケア児等支援法の改正などを踏まえて整理された論点について議論されてきました。

地域移行・居住支援・相談支援・意思決定支援に加え、強度行動障害や医療的ケアなど多様なニーズへの対応、障害児支援の質の向上まで幅広い論点が示され、長年課題となっている重度訪問介護の国庫負担基準についても論点に盛り込まれました。

一方で「制度の持続可能性」や「メリハリのきいた報酬体系」など、一定の制約下での見直しを前提とするかのような内容も見受けられます。

本分科会では、厚労省における検討の最新状況を共有するとともに、これらの論点が真に地域移行を進める方向で検討されているのかどうか、そして、地域移行を進めていくために実際にどのような報酬の見直しが必要なのかといった点について、議論したいと思います。

登壇者

• 行政関係者
• 学識経験者
• 障害当事者などを予定

12時30分～14時00分　昼食休憩

13時00分～14時00分
令和8年熊本地震被災地障害者センターからの報告

2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震では、障害のある人たちから、家屋や敷地内の片付け、物資の提供、引っ越しに伴う移動など、日々の暮らしにかかわるさまざまな支援ニーズが寄せられています。

8月17日には、熊本県内の障害者団体でつくる熊本障害フォーラム（KDF）により、八代市に「令和8年熊本地震被災地障害者センター」が開設されました。

センターでは、被災障害者の所在や支援ニーズの把握、相談対応、支援ボランティアの派遣、支援物資の配布、行政への要望など、生活再建に向けた活動が続けられています。

報告：
東 俊裕（令和8年熊本地震被災地障害者センター現地事務所長／DPI日本会議顧問）

14時00分～14時10分　休憩

14時10分～16時40分
尊厳生分科会「社会に漂う『安楽死気分』と、私たちの『生きづらさ』
～生命維持治療中止・尊厳死の議論から、共に生きられる時代の空気をつくる～」

いま、社会やSNS、さらには医療現場の日常の中に、「役に立たないなら生きていても無駄なのでは」「人に迷惑をかけるくらいなら死んだほうがいい」といった言葉や感情が、静かに、しかし確実に広がっています。

こうした空気感（「優生気分」「安楽死気分」）は、決して障害者や難病患者だけのものではありません。生きづらさを抱える現代の誰もが、ふとした瞬間に自分自身を縛りつけてしまう「自己否定」の裏返しでもあります。

近年の「非終末期における生命維持治療の中止」をめぐるガイドライン制定や制度化の動きは、単なる医療制度の問題にとどまらず、こうした時代の「気分」と強く結びついています。

「自ら望む死（自己決定）」という形を取りながら、実は社会的な生きづらさやケアの不足によって死へ背中を押されているのではないか——。

本分科会では、渡邊琢氏の著書『「死んだほうがいい」が問いかけるもの』（2026年5月刊・岩波書店）での提起を道しるべに、運動内部の境界線を取り払い、この「気分」の正体と私たちがどう向き合っていけるかを語り合います。

登壇者

• 山口和俊（ながさき自立生活センターこころ／DPI常任委員）
• 中村宏子（JIL代表／自立生活センター・松江）オンライン
• 渡邊琢（JCIL／『「死んだほうがいい」が問いかけるもの』著者）
• 川口有美子（ALS/MNDサポートセンターさくら会 副理事長）

コーディネーター：
岡本直樹（DPI尊厳生部会 部会長／CILふちゅう）

主催

特定非営利活動法人 DPI日本会議

後援・助成（予定）

日本労働組合総連合会、全日本自治団体労働組合、全日本水道労働組合、東京都労働組合連合会、自治労東京都本部、自治労東京都庁職員労働組合、全水道東京水道労働組合、東京交通労働組合、東京清掃労働組合、日本放送労働組合、株式会社土屋、難民を助ける会（AAR Japan）

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