【5/31・6/1】第40回DPI全国集会 開催－国連・障害者権利委員会の最新動向と、日本が取り組むべき課題を共に考える2日間
2025年04月03日 イベント地域生活権利擁護尊厳生障害者権利条約の完全実施
DPI（障害者インターナショナル）日本会議は、1986年の結成以降、障害当事者が主体となり、国内外におけるすべての障害者の権利確立と、自立した個人としての生活を保障する社会を創ることを目標として、制度・政策に対する提言等の活動と国際交流を積極的に展開しています。
2025年、DPI日本会議全国集会は第40回という大きな節目を迎えます。この歴史ある集会を、これまで以上に当事者の声を中心に据え、障害者自身の意思が制度・社会の根幹に反映される社会の実現をめざす場と位置づけ、2日間にわたって開催いたします。今年の集会のメインテーマは「障害者権利委員会の最新の動きと日本が取り組むべき課題」です。国際的な人権の潮流と日本社会の現状を照らし合わせ、私たちが次に進むべき道を明らかにしていきます。
第1日目の全体会では、2025年3月に行われた国連障害者権利委員会（第32回会期）の報告を中心に、同委員会の新委員となった田門浩さん（聴覚障害のある弁護士）から、各国との建設的対話や、11条（危険な状況及び人道的緊急事態）、29条（政治的・公的参加）に関する一般的意見の議論状況など、最新の動きをご紹介いただきます。また、次回の日本審査に向けて、政府や市民社会に求められる取り組みについても具体的に提示していただきます。
続いて、副議長の尾上浩二からは、総括所見（2022年）に基づいて進められている障害者基本法改正の動きと、それに盛り込むべき10の重要なテーマについて解説いたします。さらに、議長の平野みどりより、昨年7月の旧優生保護法に対する最高裁判決を受け、政府が年末に策定した「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画」について、当事者の視点から課題と展望を報告します。
2日目には、「権利擁護」「地域生活」「尊厳生」の3つの分科会を設け、より具体的かつ当事者に根ざした議論を深めていきます。午前の「権利擁護分科会」では、国連から廃止を勧告されている成年後見制度に焦点をあて、日本の見直しの動向とともに、南米諸国における意思決定支援の先進的な実践を学びます。当事者が自らの意志で人生を選び取る仕組みをどう築くのかを、多角的に議論します。
午後の「地域生活分科会」では、厚労省が実施した障害者支援施設の在り方に関する調査研究の報告書をもとに、「脱施設」実現に向けた支援体制の見直しや新設された加算制度など、制度面の動向を整理しつつ、地域で共に生きる社会のあり方について、当事者とともに考えます。
最後の「尊厳生分科会」では、「安楽死」や「尊厳死」、臓器提供といった極めて繊細なテーマについて、障害や病を抱える当事者、そしてその支援者や表現者たちが語る声に耳を傾け、命の選別につながりかねない社会の傾向に警鐘を鳴らします。「生きることの尊厳」が社会全体でどう守られるべきか、率直な対話を通じて展望します。
今年の全国集会では、制度や政策の最新動向の共有にとどまらず、何より「当事者の声を出発点とした社会変革」の重要性を再確認し、次なるアクションへとつなげていく場といたします。記念すべき第40回の集会に、全国の皆さまの積極的なご参加を心よりお待ちしております。
平野みどり（DPI日本会議議長）
■日時：5月31日（土）16:15～18:15、6月1日（日）10:00～17:30
■開催方法：Zoom Webinar
■参加費：無料（ご寄付をお願いします）
集会の開催は多くの方にご参加いただきたく、参加費を無料としています。しかしながら、開催にあたり、多額の開催費用が必要です。下記からご支援いただけると幸いです！
■お申込み方法：以下の登録用WEBフォームからお申し込みください。
上記の登録用WEBフォームがご利用いただけない方は、下記についてDPI事務局の笠柳までメールでお送りください。
- お名前
- ウェビナーの参加URLをお送りするメールアドレス
- 電話番号
- 団体名（あれば）
- 必要な個別支援（手話通訳、PC文字通訳、点字資料、テキスト資料、その他）
メールのお送り先：kasayanagi☆dpi-japan.org（☆を@に変えてお送りください）
■情報保障：PC文字通訳、手話通訳、点字資料、テキスト資料
プログラム・詳細（敬称略）
■1日目 5月31日（土）16時15分から18時15分 全体会
16:15～16:20 主催者・来賓挨拶
16:20～18:15 全体会「障害者権利委員会の最新の動きと日本が取り組むべき課題」
３月に第32回期の権利委員会が開かれ、新たに田門浩さんが権利委員に就任し、カナダ、ドミニカ共和国、欧州連合、パラオ、ツバル、ベトナムの建設的対話が行われました。11条「危険か状況及び人道上の緊急事態」と29条「障害者が政治生活および公的生活に参加する権利」に関する一般的意見の議論も進められています。田門浩さんから最新の動きをご報告いただくとともに、日本の次回審査の見込み、それまでに取り組むべき課題についてご報告いただきます。
また、2022年に出された総括所見を踏まえて、障害者基本法の改正が求められているが、最新の情勢と基本法改正で実現したい10のテーマについて尾上副議長が報告します。
併せて、昨年７月の最高裁での優生裁判の判決を受けて、政府は年末に障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画を策定しましたが、この課題についても平野議長から定期協議等の最新の報告や課題を報告します。
- 基調報告「障害者権利委員会の最新の動きと日本が取り組むべき課題」 田門 浩（障害者権利委員会委員・弁護士）
- 報告「障害者基本法改正の動き等」 尾上 浩二（DPI日本会議副議長、内閣府障害者施策アドバイザー）
- 報告「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画」の課題等 平野 みどり（DPI日本会議議長）
■2日目 6月1日（日）10時から17時15分 分科会
10:00～12:00 権利擁護分科会「国連から廃止を求められている成年後見制度－見直しに向けた動向と世界の動きを知り、これからを考えるー」
2022年、国連障害者権利委員会は障害者権利条約12条に関連し、日本への総括所見で「意思決定を代行する制度を廃止する観点から、全ての差別的な法規定及び政策を廃止し、全ての障害者が、法律の前にひとしく認められる権利を保障するために民法を改正すること。」つまり、成年後見制度の廃止を勧告している。関連して、法務省を中心に成年後見制度の見直しも政府内で進んでいる。
今回の権利擁護分科会は、世界の動向に大変詳しい弁護士の池原毅和さんや見直しの検討会の委員である弁護士の青木佳史さんをお招きし、見直しの議論の現住所や南アメリカ諸国の先端的な取り組みなどを共有し、意思決定支援や権利擁護の今後のあるべき姿を考える場とする。
- 行政報告「成年後見制度の見直しの動向」 法務省（予定）
- ミニ講演「成年後見制度をめぐる世界の先進動向－南米の国々を中心にー」 池原 毅和（弁護士）
- パネルディスカッション：
「政府の見直しの動きについて」青木佳史（弁護士）
「DPIのヒアリング意見の紹介」崔 栄繁（DPI日本会議議長補佐）
その他、関係者調整中 - コーディネーター：尾上 浩二（DPI日本会議副議長、内閣府障害者施策アドバイザー）
12:00～13:00 昼食休憩
13:00～15:00 地域生活分科会「令和6年度障害者の地域支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る調査研究』の報告書の注目ポイントと令和7年度在り方検討会への反映」
国連障害者権利委員会に早急な課題との指摘を受けた「脱施設への取り組み」について、厚労省は令和6年度報酬改定の中で地域移行を促す報酬の見直し、新たな加算制度の創設などを行った。
昨年度は障害者の地域支援も踏まえた障害者支援施設の在り方について検討するための調査研究を実施し、報告書が取りまとめられた。この調査研究報告書から何を読み取り、本年度の検討会にどう活かすべきなのか。検討会の議論のあるべき方向性とは何かについて、昨年度の在り方研究会に携わった構成委員と意見交換を通じて考えていく。
登壇者：調整中
15:00～15:15 休憩
15:15～17:15 尊厳生分科会「尊厳ある生 安楽死・尊厳死・臓器提供（＝障害や難病、脳死などを理由を死期を早めること）をめぐる問題について」
「安楽死」や「尊厳死」、さらに臓器移植をめぐって、社会の中で、また医療の場で、さまざまな問題が表面化しています。特に、2009年の臓器移植法改正後、死後に臓器提供をしたくないとの意思をはっきり表示しなければ、基本的に臓器提供が可能と見なされるように変わっており、今般、「臓器の移植に関する法律の運用に関する指針（ガイドライン）の一部改正」の動きがあり、厚生労働省のパブリックコメントが行われ、多くの意見が寄せられたとのことです。
重い障害や慢性疾患を持つ人たちの死について決定する法律案の動きに反対し、DPI日本会議は生命倫理部会を結成し、さらに2016年に尊厳生部会へと名称変更しました。
本分科会では、今問題になっていることが何か、障害や疾患のある人たちを含め、すべての人の尊厳生のためにどのようなことが考えられるか、そこにおける施策の役割など、活発な意見交換を行い、今後の方向性について見通しを持つことをめざします。
- 登壇者：
・渡邉 琢（日本自立生活センター／JCIL）、
・知的障害当事者（ピープルファーストジャパン）、
・難病・重度身体障害当事者、
・精神障害当事者、
・佐藤 裕美（ALS（筋萎縮性側索硬化症）、
・当事者（映画「杳かなる」主演のお一人）、
・宍戸 大裕（映画「杳かなる」監督） - コーディネーター：岡本 直樹（DPI日本会議常任委員・CILふちゅう代表）
- 司会：下林 慶史（DPI日本会議常任委員・JCIL）
●主催、お問合せ先
NPO法人 DPI日本会議
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
電話 03-5282-3730 ファックス 03-5282-0017 メール office@dpi-japan.org
◇後援（予定）
内閣府、外務省、厚生労働省、国土交通省、文部科学省、日本労働組合総連合会、日本障害フォーラム（JDF）
◇後援、助成（予定）
全日本自治団体労働組合、日本教職員組合、全日本水道労働組合、東京都労働組合連合会、自治労東京都本部、自治労東京都庁職員労働組合、全水道東京水道労働組合、東京交通労働組合、東京清掃労働組合、テレビ朝日福祉文化事業団、朝日新聞厚生文化事業団、在日本大韓民国民団、部落解放同盟中央本部、㈱土屋
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