台湾のセミナー「自立生活（IL)に関する国際交流）で報告しました！ International Exchange on Independent Living

2024年06月18日国際協力／海外活動

台湾の街並み

6月14日（金）に台湾のセミナー（オンライン）で報告しました。これは台湾の「女性の人権と開発財団（Foundation for Women’s Rights Promotion and Development）が主催したもので、台湾政府の社会と家族の問題管理局の方も参加されました。

世界の自立生活センターのネットワークWINに声がかかり、全米自立生活協議会（NCIL)のジェシカさんと、日本からはWINのメンバーでもある佐藤聡が参加しました。

テーマは自立生活です。台湾政府も障害者の自立生活の重要性に関心を持っており、アメリカと日本の自立生活運動と自立生活センターの広がり、サービスの詳細について情報交換をし、今後の台湾の障害者政策に生かしたいということでした。

ジェシカさんからはアメリカの自立生活センターの概要と活動が報告され（全米では403のセンターがあるそうです）、佐藤からは、日本の自立生活運動の歴史、現在の自立生活センターの状況をお話しました。
ジェシカさんの報告
△写真：ジェシカさんによる報告

佐藤の報告スライド
△写真：佐藤聡による報告

後半は台湾政府からジェシカさんと私に以下のような質問がありました。

介助サービスでは、どういった規定やサービスの範囲が決められていますか？資金は何処から来ていますか？
介助サービスでは、時間数や障害の種別によって上限や制限がありますか？　重度障害者への介助サービスも行っていますか？
2人以上が同時に介助に入ることも可能ですか？
サービスの上限や制限によって介助時間・介助者が足りないところをどのように調整してやっているか？例があれば教えてください。

日本は障害の介助サービスは全国一律ではなく、自治体によって上限が違うこと、重度の障害者が自立生活を実践し、市役所と交渉を重ねて介助制度を作ってきたこと、いまでは24時間のヘルパー支給が受けられる自治体も多いこと、必要と認められれば2人介助も受けられること、費用は国1/2、県1/4、市1/4という負担割合だということ、知的障害・精神障害は十分な支給量が出にくいこと等をお話しました。

政府が自立生活運動や自立生活センターに関心を持っていることは嬉しいことです。台湾にも新活力自立生活センター等の自立生活センターがありますので、活動が広がるように制度化を進めてほしいと思いました。

報告：佐藤　聡（事務局長）

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