【まだ間に合います！】申込受付中！3/13（水）オンライン開催成果報告会 改正障害者差別解消法スタート！「すべての事業者に合理的配慮の提供が義務化されます」 ～障害者権利条約の国内実施の観点から～（キリン福祉財団助成事業）
2024年03月11日 イベント障害者権利条約の完全実施
3月13日（水）に、今年度もキリン福祉財団助成事業の成果報告集会を開催します！
【このイベントはここがすごい！】
DPIの取組み報告に加え、内閣府・厚生労働省・国土交通省からも差別解消法の担当者が登壇します。パネルディスカッションでは、改正障害者差別解消法に造詣の深い宮路拓馬衆議院議員、田中伸明弁護士、野口晃菜さんをお招きし、DPIメンバーたちと熱く語っていただきます。
「合理的配慮ってよく聞くけど、今さら質問しづらい……」「合理的配慮の提供義務化って言うけれど、具体的にはどういうこと？」「今回の障害者差別解消法の改正のポイントって？」など、本イベントならではの解説も聴くことができます。しかも、参加費は無料！
まだまだご参加受付中です。詳しくは下記をご覧ください！
趣旨
DPI日本会議は、2022年度から3年間、公益財団法人キリン福祉財団助成による「障害者権利条約の審査・総括所見を活用した国内法制度整備事業」に取り組んでいます。
本事業は2022年9月に障害者権利委員会が発表した総括所見にもとづく国内法制度のバージョンアップを進め、障害者権利条約の完全実施を目的としており、今年度は3カ年計画の中間年となります。
2023年度は差別事例に基づいて中央省庁の対応要領・対応指針の改訂への働きかけ、総括所見の主要条文についてわかりやすく解説したDPI解説本の作成、昨年度に引き続き全国４ヶ所で総括所見の内容を伝えるためのタウンミーティングの開催、障害者基本法など具体的な法制度の見直しへの提言作成や働きかけに向けて取り組みました。
本成果報告会では、2023年度の助成事業についての報告を行うとともに、総括所見を踏まえた障害者権利条約の国内実施の観点から、4月から民間事業者も合理的配慮の提供が義務付けされる改正障害者差別解消法の到達点と今後の課題について、パネルディスカッションを行います。
日時：3月13日（水）12:30～16:15
■開催方法：オンライン（ウェビナー） ※アーカイブの公開はありませんので、ご了承ください。
■情報保障：PC文字通訳、手話通訳、点字資料、点字データ、テキストデータ
PC文字通訳、手話通訳をご希望の方は、パソコンからご参加頂けますようお願いいたします。スマートフォン、タブレットからだと機種によって資料を投影した際に、ウェビナーの仕様で見られなくなります。お手数おかけして申し訳ございませんが、どうぞよろしくお願いします。
参加費：無料
参加申込：以下のフォームからお申し込みください。
プログラム（予定）（敬称略）
12：30 開会あいさつ 平野みどり（DPI日本会議議長）、来賓あいさつ、助成団体あいさつ
12：45 成果報告 白井誠一朗（DPI日本会議事務局次長）
13：00
■改正差別解消法についての行政報告「すべての事業者に合理的配慮の提供が義務化されます」
- 内閣府 障害者施策担当 小林 淳参事官
- 厚生労働省 障害保健福祉部企画課 江口 満課長
- 国土交通省 バリアフリー政策課 田中賢二課長
13：50 休憩
14：00
■パネルディスカッション「合理的配慮の提供義務化～これまでの取り組みと課題～」
■発題：合理的配慮って何？ 崔 栄繁（DPI日本会議議長補佐）
＜パネリスト＞
- 佐藤 聡（DPI日本会議事務局長）
- 宮路拓馬（元内閣府大臣政務官（障害者差別解消法担当））
- 田中伸明（弁護士）
- 野口晃菜（一般社団法人UNIVA 理事）
コーディネーター：崔 栄繁
コメンテーター：尾上浩二（DPI日本会議副議長）
16：10 閉会挨拶
16：15 終了
◇主催：認定NPO法人DPI日本会議
◇助成：公益財団法人キリン福祉財団
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