2月3日（金）障害者権利条約の実施に向けて～韓国の市民社会の取り組みから～報告会2022（主催：精神障害当事者会ポルケ）

2023年01月13日イベント障害者権利条約の完全実施

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精神医療

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DPI加盟団体の「精神障害当事者会ポルケ」主催のイベントで、DPIの崔も登壇します。奮ってご参加ください！

精神障害当事者会ポルケでは、「アジア諸外国の障害者運動から考える～人権と運動のこれから～」と題した学習交流会を2022年2月に企画実施しました。

この学びをきっかけにして、私たちは韓国の精神障害者の当事者団体や家族会との市民交流を通じて、障害者権利条約の実施にむけた相互学習、草の根交流を促進し、今後の国内運動の取り組みに活かすことを目的とする日韓精神障害者交流事業を企画しました。

2022年9月9日に国連障害者権利委員会から初めての総括所見が示されたところですが、韓国ではすでに２回の条約審査を迎えています。

たとえば、医療保護入院制度については、最高裁判所が不合致の司法判断を示されるなど、障害者権利条約の実施にむけた具体的な成果を韓国では獲得されています。

この度、精神障害の当事者団体や家族会、学識経験者等による多様な立場によって構成される訪問団のメンバーをお迎えして下記の要領にてハイブリッド形式での報告集会を行います。どうぞ奮ってご参加ください。

なお、この事業は公益財団法人日韓文化交流基金の助成事業の一環として取り組みます。

日時：2023年2月3日（金）15時～17時

会場：東京大学駒場キャンパスKIBER314＆オンライン配信

お申込み方法

以下のフォームからお申し込みください。※申込者には、当日資料の提供および収録動画の限定見逃し配信を後日行います。

申込みフォーム

資料代（任意）

０円・500円・1000円・3000円

経済的事情に応じて選択ください。収益は今後の活動に活用させていただきます。

対象

障害当事者、家族、医療・福祉関係者、学生、および企画内容に関心あるすべての方

登壇者

井筒節（東京大学総合文化研究科教養教育高度化機構特任准教授（医学系研究科兼担）

東京大学医学系研究科保健学博士。東京藝術大学音楽研究科博士課程単位取得退学。国連心理官及び精神保健・障害チーフ、世界銀行上級知識管理官、国連世界防災会議「障害を包摂した防災パブリック・フォーラム」議長、国連障害と開発報告書「精神障害タスクチーム」共同議長等を歴任。劇団四季・ディズニー作品の翻訳や解説も担当

小幡恭弘（公益社団法全国精神保健福祉会連合会事務局長）

社会福祉士。日本福祉大学社会福祉学部卒業。精神障害者共同作業所、精密機器製造業、社会福祉法人施設長、部長など経て、2016年より公益社団法全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）事務局長を務める。

伊東香純（日本学術振興会特別研究員PD 中央大学）

世界精神医療ユーザー・サバイバーネットワーク（WNUSP）を主な対象に、置かれている状況もそれに対する主張も異なる精神障害者がどのように世界規模でともに活動してきたのかを調査しています。主著は『精神障害者のグローバルな草の根運動――連帯の中の多様性』生活書院、2021年。

崔栄繁（認定NPO法人DPI日本会議議長補佐）

1966年,神奈川県生まれ育ち。早稲田大学法学部卒業後、韓国のソウル大学大学院に留学（国際法専攻）。1999年にDPI権利擁護センターのスタッフとなり、現在、(特定非営利活動法人)DPI日本会議議長補佐。日本障害フォーラム（ＪＤＦ）障害者権利条約に関するパラレルレポート特別委員会委員。2002年より８回に渡り開催された障害者権利条約策定のための国連の特別委員会に、第5回を除く全てに日本障害フォーラム（JDF）のスタッフとして参加。

重度障害者の介助者歴7年。趣味は山登りなど（たしなむ程度のお酒も含む）
現職のほか、独立行政法人JETROアジア経済研究所研究会外部委員として韓国の障害者法制度を調査研究中。（2008年～）、明治大学法学部比較法研究所客員研究員（2021年～）など

山田悠平（一般社団法人精神障害当事者ポルケ代表理事）

1984年生まれ。東京都大田区出身。これまでに日本障害フォーラム障害者権利条約パラレルレポート特別委員会委員、日本福祉のまちづくり学会心のバリアフリー特別委員会協力委員、国立研究開発法人日本医療研究開発機構地球規模保健課題解決推進のための研究事業研究委員、曹洞宗人権推進本部資料制作委員会委員、一般社団法人日本精神科看護協会倫理綱領改定委員会委員、第17回日本統合失調症学会プログラム委員、第20回日本うつ病学会プログラム委員等を歴任。

近年では、The Valuable 50０国内署名企業へのインタビュー、国立精神・神経医療研究センターとの精神障害×災害をテーマにした当事者主導型研究の実施、アンチスティグマの取り組みとしてメディアガイドライン制作の働きかけなど、セクターを越えて共同創造をモットーに精神障害のある当事者の立場から、当事者の場づくりや理解啓発活動、政策提言に取り組んでいる。