3月15日（火）国土交通大臣室を訪問し、バリアフリー施策の推進について要望を行いました！

2022年03月16日要望・声明バリアフリー

大臣に要望書を手渡している様子

3月15日、佐藤聡（事務局長）、岡本直樹（DPI理事）、工藤登志子（バリアフリー部会長補佐）、今村登（JIL副代表）の4名で国土交通大臣室を訪問し、斉藤鉄夫国土交通大臣にバリアフリー施策の推進について要望を行いました。

要望には、公明党の赤羽一嘉衆議院議員（幹事長代行・前国土交通大臣）、石川博崇参議院議員（党バリアフリー施策推進PT座長）、三浦信祐参議院議員（党障がい者福祉委員会委員長）、山本博司参議院議員（党障がい者福祉委員会顧問）、伊藤たかえ参議院議員も同席してくださり、要望書の内容に沿って意見交換を行いました。

▽要望書ダウンロード（ワード）

意見交換では下記の最重要課題を中心に要望しました。

１．東京オリンピック・パラリンピックで実現したバリアフリー整備の義務基準化

（１）Tokyoアクセシビリティ・ガイドラインが地方の施設整備に生かされていない

（２）障害当事者参画がなかったために不十分な整備が行われている

２．最低基準の見直し

（１）エレベーター

（２）バリアフリートイレ

（３）車椅子使用者用駐車スペース

３．小規模店舗のバリアフリーの推進

佐藤事務局長はアメリカでの経験を例に、「日本では食べたいものではなく、車椅子で入れるかどうかでお店を決めている。アメリカでは小規模なお店でも必ずバリアフリーになっており、車いすでもどこにでも入れる。アメリカに行って初めて”人間はこんなに自由なのか！”と感じた。日本もぜひそういう国になって欲しい」と話し、小規模店舗も新築時等に最低基準のバリアフリー義務化が必要と訴えました。

他のメンバーからも「バリアフリー施策はインクルーシブ社会につながる、分け隔てなく共に地域で暮らすという視点で取り組んで欲しい」といった要望が伝えられました。

意見交換の場面

斉藤大臣からは、「当事者参画による取り組みが大切」と言って頂き、住宅局の担当者からも「どこまで義務化できるか考えていきたい」と前向きなお返事を頂くことができました。

また、赤羽前国土交通大臣からは、「バリアフリー施策は社会の思想を変える戦いでもある、政治を動かして取り組んで行って欲しい」と力強く後押しして頂きました。他の議員の方々も親身に話を聞いてくださり、前向きな姿勢が見られて嬉しかったです。今後もバリアフリーな社会を一歩でも前進させられるよう、努めていきたいと思います。

斉藤大臣をはじめ、議員の皆様には大変お忙しい中ご対応頂き、心より感謝申し上げます。

報告：工藤登志子（バリアフリー部会長補佐）

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