「北海道の医療費助成制度を考える連絡会」の活動

　昨年12月に北海道は、財政再建の名のもとに「重度心身障害者医療給付事業」の見直しを発表し、それまでの初診料のみの負担から、通院、入院においてそれぞれ月額上限額(通院12,000円・入院40,200円)を設定した上で、一割をすべての住民税課税世帯の利用者に負担させる方針を示した。

　この方針に対して、方針を示された障害者団体が集い、この見直しの撤回と精神障害者への制度適用を求めることを運動の目標に掲げた「北海道の医療費助成制度を考える連絡会」（以下、連絡会）を設立した。

　ＤＰＩ北海道の小谷晴子理事（NPO法人札幌アシストセンター・マザー）を代表に、事務局を江刺氏（障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会）、黒沢氏（障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会）とＤＰＩ北海道の理事でもある山崎氏（北海道精神障害者回復者クラブ連合会）及び、ＤＰＩ北海道の議長と事務局長が担い、連絡先をＤＰＩ北海道として道内の障害者団体へ、この運動への参加の呼びかけを行なった。

　その後、２月末には道内の142団体の賛同を得て、北海道知事と北海道議会議長宛にそれぞれ要望書と陳情書を提出した。

　北海道知事からは要望に対する拒否の回答があったが、北海道議会では各会派へ働きかけを行なったことなどもあり、陳情書は、継続審議中となり、６月から開催される第２回定例道議会で再審議が行われる。

　その後、北海道難病連（ＤＰＩ北海道参加団体）とも協力しながら、難病患者に対する医療助成についても運動として取り組むことが確認され、以降の呼びかけ文章等には難病患者に対する医療費助成制度（北海道特定疾患対策単独事業）の継続も表記している。

　さらに４月には札幌市長と札幌市議会議長宛にそれぞれ要望書と陳情書を提出し、受理されたところであるが、こちらも５月末から行なわれる第２回定例市議会で審議される予定である。

　北海道議会、札幌市議会ともに５月末から６月にかけて開催されることから、そこを当面の目標として、引き続き道内の障害者団体等へ賛同団体として参加することへの呼びかけと、署名活動の展開、制度見直しに伴う影響等調査、各自治体の首長、議会へ働きかけを行なう方針が確認されている。

　５月15日、16日の両日に札幌市大通で行なった街頭署名活動では、852名の署名が寄せられており、引き続き署名活動を呼びかけながら、６月に開会される北海道議会へ向けて運動を展開するところである。併せて、北海道議会が開会される６月８日に「北海道の医療費助成制度を考える緊急道民集会」を開催し、経過報告と当事者発言などを行うとともに、寄せられた署名の提出と、北海道知事との面談を予定している。

　この課題については、引き続き、各関係団体と協力をしながら運動を進めなければならない。特に、命に直接関わる極めて重要な課題として認識しているものである。