障害者自立支援法案に関する要望書に対する
道内各政党からの回答

要望書への回答のお願い（PDF 94K）

【質問項目】

１．

　財政難にあっても、生きるための努力をしている障害者一人ひとりの長時間訪問介護など現状の支援費制度で確保されたサービスを後退させことなく、障害者の自己決定と自己選択が保障され地域で自立した生活を実現する政策を進めてください。

２．

　定率（応益）負担は、障害者の生活実態を無視したものであり、生きる希望を剥奪するに等しいものです。ましてや、家族にも負担が及ぶのはこれまでの障害者施策に逆行するものであり、障害者の自立を否定するものです。働きに行っても費用負担が生じることにも納得できません。

３．

　「谷間の障害者」といわれている難病や発達障害やその他、分け隔てされている障害者のないようにしてください。

４．

　障害者の就労対策と所得保障を積極的に推進してください。

５．

　審査会及びその基準は、障害者の多様な特性とその必要性をふまえたものとして、障害者団体との合意形成により設定するとともに、障害当事者の自己決定権を尊重し、障害者の参画を保障するものとしてください。

６．

　個別給付となる「重度訪問介護」「行動援護」の対象者の拡大を行うとともに、地域生活支援事業における「移動支援」が、従前どおり、障害者・児の社会参加と自立生活を維持するため、これまでの水準から低下しないための財源の確保に努めてください。

７．

　ケアホームやグループホームは、障害程度別の区分により住む場所を限定することなく、当事者の居住の場の選択権を保障し、障害程度に関わらず共に住み続けることができるようにするとともに、病院や施設の敷地内での設置を認めることなく、従来どおりホームヘルプサービス、ガイドヘルパーの利用ができるようにしてください。

８．

　自立支援医療については、改めて医療を必要とするものの範囲、自己負担のあり方や現状の運用の課題等について検討したのち、制度改正の必要性について検討してください。

９．

　精神障害者通院医療費公費負担制度の利用者負担については、精神障害者の所得の実態を踏まえ、治療の中断につながらないよう低所得者に十分な配慮を行うとともに、継続的に医療費負担が生じることから利用者負担に上限が設定される「重度かつ継続」に該当する疾病等の範囲についても、実態に応じ弾力的に対応し精神障害者福祉の後退を招かないようにしてください。

１０．

　衆議院での議論及び政省令を定めるに当たっては、「障害当事者団体」など、関係者の、こうした意見を十分に聴取し、合意形成に努めてください。

【回答】

自由民主党北海道支部連合会（PDF 170K）

公明党北海道本部（PDF 158K）

民主党北海道（PDF 212K）

日本共産党北海道委員会（PDF 89K）

社民党北海道連合（PDF 73K）