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障害者自立支援法成立を受けて
１．目的
障害者施策は、障害者が地域で自立した生活を実現することが重要な課題となり、2003年4月からそれまでの行政措置として実施してきた障害者福祉（措置制度）は、「利用者主体」「利用者本位」を掲げ利用契約制度に基づく「支援費制度」としてスタートした。
しかし、この制度は、当初の予想を上回るサービス利用により財源不足となり、新たに持続可能な制度及び身体・知的障害者に限定されているサービスを精神障害者にも拡大するために「障害者自立支援法」として見直しが図られた。
この法は、多くの障害者、家族及び福祉関係者の不安の声の中、10月14日に23項目の附帯決議を加え参議院本会議で可決され、その後10月31日に、衆議院本会議で衆議院厚生労働委員会での２項目の申し合わせ事項の確認をして成立した。
今回の企画は、こうして成立した「障害者自立支援法」に対して障害当事者、家族及び関係者が不安として抱く以下の12項目の課題を中心として行政からの説明と障害当事者等の疑問事項の確認及び意見交換を実施し、「障害者が地域で自立した生活を実現する」ものとなることを目的として開催する。
（１） 費用負担について
（２） 介護給付、訓練等給付の認定と補装具給付について
（３） 支給決定（障害程度区分、市町村審議会及び不服審査等）について
（４） 重度訪問介護、重度障害者等包括支援等について
（５） 移動介護について
（６） グループホーム、ケアホームと日中支援について
（７） 自立支援医療について
（８） 地域支援事業について
（９） 相談支援体制の確保等、地域生活の基盤整備について
（10） 小規模作業所と就労支援について
（11） 精神障害者の地域生活支援について
（12） 障害福祉計画の策定について
２．主催 障害者自立支援法に地域の声を届けよう北海道実行委員会
３．共催 北海道 札幌市
４．協力 北海道移送・移動サービス連絡会（ＳＴネット北海道）
５．開催日時 ２００６年１月１４日（土） １０：００〜１７：００
６．会場
道庁別館 地下１階 大会議室（札幌市中央区北３条西７丁目）
（第１分科会B1F大会議室 第２分科会3F会議室 第３分科会B1F会議室）
７．定員 ２００人
８．締め切り ２００６年１月１０日（但し、定員になり次第、締め切ります。）
９．参加費 ５００円（資料代として）
10．プログラム
９：３０ 開場
１０：００ 開会
進行役：ＤＰＩ北海道ブロック会議 議長 西村 正樹
開会挨拶 障害者自立支援法に地域の声を届けよう
北海道実行委員会 実行委員長 坂内 洋士
１０：１０ 説明 「障害者自立支援法と障害者の生活について」
説明者：北海道保健福祉部障害者保健福祉課 主幹 内海 敏江
１１：４５ 昼休み
１２：４５
第１分科会「障害程度区分とサービス内容について」
説明者
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
北海道保健福祉部障害者保健福祉課
札幌市保健福祉局障害福祉部障がい福祉課
第２分科会「グループホームと日中支援及び小規模作業所と就労支援について」
説明者
北海道保健福祉部障害者保健福祉課・疾病対策課
札幌市保健福祉局障害福祉部障がい福祉課
第３分科会「自立支援医療と利用者負担について」
説明者
北海道保健福祉部障害者保健福祉課・疾病対策課
札幌市保健福祉局障害福祉部障がい福祉課
１４：４５ 意見交換会「障害者自立支援法とその運用について」
発言者
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課課長補佐 宮本 直樹 氏
各分科会進行役
１６：４５ 閉会あいさつ
障害者自立支援法に地域の声を届けよう北海道実行委員会
＊分科会テーマは、討論の柱とするがこれに限定されることなく進行する。
＊進行役は、主催者が対応する。
＊障害福祉計画は、第１〜２分科会共通の関連柱とする。
＊費用負担に関する個別相談コーナー（道庁対応）を設置します。