トップページ > 活動報告 > 障害者自立支援法に地域の声を届けよう北海道実行委員会
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１．目的
支援費制度の利用者増によって財政状況が厳しくなる中で、障がい者の地域生活をどのような枠組みで制度を設計していくのかが問われています。昨年、厚生労働省は改革のグランドデザイン案を発表し、今回の国会に障害者自立支援法案を提出しましたが、当事者にとっては利用者負担や重度障がい者の長時間介護等、当事者ニーズの反映と権利保障の問題など多くの課題を抱えています。
行政措置から利用者のサービス選択権を保障する支援費制度へと変更してから２年しか経過していないのに何故この時期に大きな制度変更をしなければならないのか十分な説明時間も理解をえる努力もされていないのではないかと多くの当事者は不安と不信を抱いています。
こうした状況の中、国会では、東京都議選後の7月8日または15日には、衆議院でこの法案が可決され参議院で議論がはじまると言われています。
この障害者自立支援法案の成立は、私たちの生活をどのように変えていこうとしているのか。この法案が目指す地域社会とはどのような社会なのか。社会の中で障がい者の権利がどのように保障され、暮らしが守られるのか。重度の障がい者が地域の中で当たり前に暮らせる社会は本当に来るのか。
私たちの不安や不信を直接、政策立案を担当している厚生労働省の担当者や国会議員にぶつけて 私たちにとって本当に必要な制度を作り上げていきたいと思います。
「私たちのことを私たち抜きで決めないでください。私たちの声を直接、聞いてください。」
この法案が国会で成立しても多くの懸案事項は、その後に定める政省令で具体的に決められます。
参議院での成立と政省令の制定まで、私たちは、制度の影響を受ける立場から、最後まで、そして制度が決定されても「我ら自身の声」を発信し続けなければと思っています。
私たちは、「第６回ＤＰＩ世界会議札幌大会」が開催されたこの地から「誰もが当たり前の生活ができる社会の実現」と「誰もが尊厳ある人としての人生を送ることのできる社会の実現」に向けて新たな一歩を踏み出し、私たちの声を私たち自身が行政と国会に届けることを目的に開催します。
２．主催 障害者自立支援法案に地域の声を届けよう北海道実行委員会
３．協力 北海道移送・移動サービス連絡会（ＳＴネット北海道）
４．開催日時 ２００５年７月１７日（日）１３：００〜１６：３０
５．会場
札幌市社会福祉総合センター ４Ｆ 大研修室
（中央区大通西１９丁目）「市営地下鉄東西線西１８丁目駅 徒歩５分」
６．定員 ２５０人
７．参加費 ５００円（資料代として）
８．プログラム
進行役 指定居宅介護支援事業所ヘルパーステーション繭結 管理者 佐々木 泰彦
１２：３０ 開場
１３：００
開会挨拶 障害者自立支援法案に地域の声を届けよう北海道実行委員会 実行委員長 坂内 洋士
１３：１０
基調報告「障害者自立支援法案の内容とその影響」
報告者
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画官 伊原 和人 氏
自由民主党衆議院議員・厚生労働委員会委員 石崎 岳 氏
公明党参議院議員 風間 昶 氏
民主党衆議院議員・ネクストキャビネット厚生労働大臣 横路 孝弘 氏
日本共産党参議院議員 紙 智子 氏
コーディネーター
ホップ障害者地域生活支援センター代表 竹田 保
１４：１０ 休憩
１４：２０
意見聴取「障害者自立支援法案に地域の声を届けよう！」
パネリスト
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画官 伊原 和人 氏
自由民主党北海道支部連合会副会長（道議会議員） 清水 誠一 氏
公明党参議院議員 風間 昶 氏
民主党衆議院議員・厚生労働委員会委員 石毛 えい子 氏
日本共産党参議院議員 紙 智子 氏
コーディネーター
ＤＰＩ北海道ブロック会議議長 西村 正樹
意見陳述 指定発言 １０人程度（各５分以内）
※指定発言者から「基調報告」及び「障害者自立支援法案」に関して意見陳述を行う。
※指定発言者の意見に対して、パネリストから回答する。
※時間的に可能な限り会場からの発言を保障する。（各３分以内）
※発言ができない参加者には、発言書の提出をお願いし、その発言書は、厚生労働省及び各政党に実行委員会から提出します。
１６：３０
集会アピール採択
閉会
９．問い合わせ先