平成16年3月15日

北海道の医療制度を考える連絡会
　　　代表　小谷　晴子　様

北海道知事　高橋　はるみ

北海道の医療制度を考える連絡会からの要望に対する回答について

　日頃より北海道の医療福祉行政を推進するに当たりまして御協力を賜りまして熱くお礼申し上げます。

　平成１６年２月２７日付で、保健福祉部子ども未来づくり推進室長を経て私あてに提出のあったご要望についてお答えいたします。

　皆様も最近の報道や担当職員からのこれまでの説明などでご承知かと思いますが、長引く景気低迷の影響や地方交付税の大幅な削減などにより道財政は危機的な状況にあります。民間企業であれば「倒産」とも言える赤字再建団体への転落を全力で回避し、将来にわたって持続可能な財政構造を構築するためには、道自らも徹底した行政コストの削減や職員の意識改革を進めていくことは当然ですが、道民の皆様の協力が必要です。

　このため、私は、道財政の中長期的見通しを明らかにし、財政再建に必要な目標と対策を内容とする「財政立て直しプラン」を策定し、このプランを道民の皆様と共有し、協働で進めて参りたいと考えております。

　このプランの素案では、平成１７〜１９年度の3ヵ年での歳出削減目標を、人件費では１０％、公共事業費１９％、投資単独事業費４０％、一般施策事業費２５％とするなど、全ての事業分野について徹底した見直しを図ることとしております。

　もとより私は、保健医療福祉など道民生活に直結する事業については最大限の配慮がなされなければならないと考えておりますが、この度の重度心身障害者医療給付事業をはじめとした北海道単独医療給付事業の見直しにつきましては、財政立て直しプランの検討に先立ち、既に平成１３年度からそのあり方について検討を行ってきたものであり、私としては、道の財政状況も踏まえ、平成１６年度から実施したいと考えており、現在開会中の道議会に、この見直しを盛り込んだ当初予算案を提案しているところでありますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

　なお、具体的な要望事項に対する回答は次のとおりです。

１

　「「重度心身障害者医療費給付事業」の１割負担を導入しないでください。」について

　北海道医療給付事業は、社会的に弱い立場に置かれている重度心身障害者などを対象に、健康の保持と福祉の向上を図ることを目的として昭和４８年（老人については５３年）から実施しているものでありますが、急速な高齢化の進行や国の医療保険制度の改正に伴い、道単独医療給付事業の事業費が増加する一方で、少子化対策など新たな課題に対応していくことが求められています。

　このような状況の中で、この事業を将来にわたって安定的に運営していくために、給付や負担のあり方など事業の抜本的な見直しが必要となり、道としては平成１３年度から実施主体である市町村と検討会議を設置するなどして、事業全体のあり方について検討を重ね、この度の道としての見直し案を策定したところです。

　見直し案では、重度心身障害者医療給付事業、母子家庭等医療給付事業、乳幼児医療給付事業の３つの事業共通に、原則１割の自己負担を導入することとし、これに伴う影響を緩和するため、自己負担の月額については、老人保健制度に準じて、入院40,200円、通院12,000円の上限を設けたところです。さらに、市町村民税非課税世帯の低所得の方々や３歳未満の障害児の自己負担については現行どおり据え置くこととしているところであります。

　今後におきましては、更生医療や特定疾患医療、進行性筋萎縮症者療養等給付事業など他の公費負担制度などを積極的に活用していただくとともに、道としても対象疾病の拡大や利用しやすい制度となるよう国に対して働きかけてまいりたいと考えております。

　以上お答えいたしましたように、見直しによりまして、新たな負担を求めることになる方々に対しましては、大変心苦しく思いますが、道の財政が極めて厳しい状況にあり、ご理解いただきますようお願いいたします。

２

　「障害者に必要な支援制度である「重度心身障害者医療給付制度」を精神障害者にも適用してください。」について

　重度心身障害者医療給付事業を精神障害者の方々にも拡大することについては、これまでも度々要望をいただいているところであり、重要な検討課題であると考えておりますが、事業主体である市町村との共通理解が得られていないなど実施が図られる状況になっていないため、今回の見直しでは対応できなかったものであります。

保健福祉部子ども未来づくり推進室
子育て支援グループ
担当：柴田、小助川
TEL 011-231-4111内線25-769
FAX 011-232-4240