重度心身障害者医療給付事業見直し及び
特定疾患患者医療費助成事業に関する
集会アピール

　昨年１２月に道は、各障害者団体に今年の１０月から「重度心身障害者医療給付事業」の見直しを実施することを提示しました。

　これを受けて、私たちは、大きな不安と怒りを持って道内の障害者団体や福祉関係団体等に参加を呼びかけ「北海道の医療費助成制度を考える連絡会」を結成しました。

　そして、様々な障害や難病を抱える当事者として、私たちの生活実態と制度見直しによる影響を報告しながら北海道知事及び北海道議会議長へ、見直し案の撤回と精神障害者への制度利用の拡大を求めてきました。

　しかし、この集会の１週間後には、制度見直しが控えています。

　当事者運動として活動してきた私たちは、今回の制度見直しによって「医療が受けられなくなり命に関わる深刻な問題が生じたらどうしよう」という当事者の不安を軽減するために、制度見直し実施１週間前に次の事業の早急な実施を道に強く求めます。

(1)

障害があるために必要とされる医療行為で更生医療の対象となっていない疾患等を更生医療が適用されるまで道として独自の支援事業として実施すること。

(2)

事業見直し後の影響調査（特に住民税が課税されているが低所得世帯及び更生医療非該当者で継続的な医療行為を要する当事者）を実施し、制度見直しによる障害者や患者の実態を把握し、受診抑制等の具体的な課題が把握された場合、敏速な対応をすること。

(3)

精神保健福祉法32条が適用されず、精神障害者及びその家族にとって大きな負担となっている入院に伴う医療費負担の実態を把握し支援を検討すること。

(4)

これらの事業の検討及び実施に当たっては、連絡会との意見交換をすること。

　そして、特定疾患患者医療費助成事業の見直しが重度心身障害者医療給付事業と同じように制度の後退を招かないことを私たちは、強く道に求めます。