フォローアップ施策に関する「北海道の医療費助成制度を考える
連絡会」との意見交換会について(概要)
平成16年9月16日(木) 15:00〜17:15
9階 職員監会議室
1 挨拶(小谷代表)
9月14日(火)にフォローアップ施策について説明してもらったが、当事者に本当に必要なものかどうか、意見を出せるようにさらに意見交換をしたい。
2 今後の日程
- 17日拡大事務局会議。
- 22日までに連絡会の公式な意見をまとめて提出する。(メール)
- 医療費の1割自己負担導入反対が原則なので、24日知事、道議会議長あて追加署名を持参する。(意見書も)メンバーは、小谷、榛葉、山崎、西村の予定。その時に、意見書に対する回答をもらいたい。
- 25日全体会(緊急集会)をかでる2.7で実施。(会員周知用資料の提供依頼)
3 フォローアップ施策説明
(別紙資料に基づき説明)
4 意見交換
〈連絡会〉
◎フォローアップ施策全般
- 個別のものについては、特にない。全体的な施策の方向性として、脱施設を基本にしてほしい。施設にいたがる障害者や親がいるが、それは地域生活を支えていく体制が整備されていないから。
- こうして示された施策が1、2年で終わるのではなくめざしたものが継続して取り組めるようにしてほしい。(発展的検証は必要。)
- 三位一体改革により、一般財源化が進み消えていく事業があるが、本当の意味での地方分権が進めば、地方の裁量が強くなり、独自の判断で施策を実施できる。障害者施策について、この部分を残してほしい。
- 具体的にいつまでに、どういう手順で実施していくのか。
- 高齢化が進むと、通院する機会が多くなる。コミュニケーションの面の保障が重要。 いつでも、どこでも、手話通訳者が確保できるようしてほしい。(ろうあ連盟)
◎テレビ電話相談
- 相談は直接会うのが一番いいのでは。
- 精神保健センターの医師を増やす方が大事。
- どの位の必要性があるのか札幌にいるとわからない。札幌と地方の患者の意見は違うのかもしれない。違うニーズがあるのかもしれない。
- 巡回相談で対応できないのか。より患者のニーズに合っていると思う。
- 機械操作に慣れない人には、テレビ電話でのやり取りはむずかしいのでは。
- 複雑・困難なケースをテレビ電話でするのは安直。
- 患者のニーズはどうなのか。
- テレビの前に連れてくることができる人は、複雑・困難なケースではない。
- 24か所ではなく、数カ所でモデル的にやってみては。
- すみれ会の会長はわからないと言っていた。
- 対応する人がいなければ宝の持ち腐れ。
- 全くだめというのではなく、もう少し有効な方法を考えてほしい。
◎手帳の見直し
- 3障害統一してほしい。
- 全国的に療育手帳の統一化を要望しているが、実現していない。
- 手帳はパスポートの役割。3障害共通のものは共通にしないと行政の公平性の問題が出てくる。
- 手帳の主なる目的が何なのか考えてほしい。あまり盛りだくさんにするのではなく、手帳は簡素化し、制度(改正も含め)については別にする。
- 3月まで時間があるので、何とかいいものを作ってほしい。
◎心身障害者(児)歯科保健医療推進事業
- 口腔衛生の問題に対処してほしい。日常的に親が対応できて、予防につながるような対策が必要。
- 障害者の特性を理解してやらないとむずかしい。
◎在宅障害者医療サポートシステム推進事業
- 障害者保健福祉課、総合相談所、地域保健課それぞれ相談事業を実施するということで、相談者も現場も混乱しないか。混乱しないようにしてほしい。
- せっかく支庁と保健所が保健福祉事務所になったのだからうまく連携してほしい。
- 市に広げるつもりはないのか。
- 障害者の相談を医療に限らず全て受け止めて、きちんとつなげるのであれば期待する。
- 巡回相談ではなく、身近な保健師に相談できる方がいいので進めてほしい。
◎医療給付事業見直し
- 課税・非課税のボーダーラインの人にどういう対応をしていくのか。
◎グループホーム
- 施設から地域生活に移行していく上で、グループホームは極めて有効。
- 基本的には地域生活が基本と考えているが、グループホームはある意味で小規模施設。
グループホームに入所したからといって、これで完結したとは思っていない。
- どんなに障害の重い人でも住みたいと思えば住める、一人一人のニーズに合わせたグループホームが必要。今の制度では不十分。そういうグループホームがない。
- 本人が選択できて、それが可能になる状況を作っていかなければならない。
〈道〉
◎フォローアップ施策全般
- フォローアップ施策は3定で提案したものは、予算成立後着手する。17年度当初に検討している事業は4月以降になるが、予算要求に当事者の意見をできるだけ反映させたい。
◎テレビ電話相談
- テレビ電話相談は、管内に精神病院がない、中標津保健所と精神保健福祉センターを結び実施しており、実績がある。
- 精神障害者の場合、家族、関係者がどう対応していいのか困っているケースが多い。
テレビ電話で患者だけでなく、家族が専門の医師と話し合うことができる。
- 現場で対応している保健所のスタッフを通しての地域ニーズは多い。
◎手帳の見直し
- 手帳のシステム化は既に39都府県で実施されており、要望もあったところ。
- 各県についても、身障、知的については、交付数も多いことから電算化が進んでおり、システムもある程度普及版となり、価格も安くなっている。
- 精神については、本人の写真を貼付などの議論もあり、一般的になっておらず、独自にシステム開発すると割高、費用対効果の課題もある。
- 他県の状況や関係者からの意見を聞きながら、17年度のシステム化に向け検討を進めていきたい。
◎心身障害者(児)歯科保健医療推進事業
- 心身障害者に対する口腔衛生の必要性は認識しており、施設で直接処遇にあたる職員に対し、歯科保健に関する研修などを行っているところである。
- 今後、心身障害者に対する歯科保健に関し必要な事業については、二次医療圏に設置を予定している障害者歯科関係者連絡調整会議の中で検討していきたい。
◎在宅障害者医療サポートシステム推進事業
- 医療サポートシステムは、障害者保健福祉課の相談支援拠点の整備に先行して実施するが、障害者保健福祉課の事業も実施することになれば、調整してやっていく。
- 目的の一つは市町村の医療ケアのマネジメント機能の強化。
- 道立保健所実施の事業だが、市には情報提供をし、何らかの連携をしていく。
- 保健所の総合相談窓口として保健師が保健医療・福祉に係る全般的な相談に対応しており、相談内容に応じて専門の部署にもきちっとつなげて対応していく。
◎グループホーム
- グループホームを開設する人には次へのステップを考えてほしい。
- 入所者のニーズ(グループホームに残りたいか、次のステップに行きたいか)に応えるようなものを示してほしい。
- 身体障害者、特に療護施設に入所する人はこれまで地域生活移行という発想がないが、移行できるような仕組みが必要と考えている。
- 在宅の人が、入所しなくてすむような方策があれば提言してほしい。
5 終わりに
〈連絡会〉
- 意見交換の場を継続的に持ってほしい。
- 私たちの声を前向きに受け止めて聞いていただけるということで、効果があった。
- 障害者が地域に住み続けていくために、効果的な事業を示してほしい。
〈道〉
- 障害者に関わる施策は、当事者に聞かなければわからないし、縦割りの問題など行政全般にわたるご意見があった。
- 全ての要望には応えられないが、予算を有効活用するという点から、22日の意見書を待っている。
- 見直し後の実態調査については、また皆様と意見交換したい。