意見書

意見書案第　号

北海道医療給付事業補助制度の拡充を求める意見書

　道は、昨年末に「重度心身障害者」「母子家庭」「乳幼児」「老人」の４事業での医療費補助制度の見直しを行い、２００４年度から新制度が実施されることとなった。改正では、対象家庭の母子家庭への拡大や、「乳幼児」の対象年齢を就学前まで引き上げるなど、評価できるものも含まれているが、「老人」を２００７年度末で廃止することや、他の３事業について、市町村民税非課税世帯と３歳未満を除いて、初めて一割負担を導入するなど、患者負担を増やす内容となっている。

　この改正が実施されると、６５歳から６９歳の高齢者の医療費負担は、現行の１割負担から一般と同じ３割負担に引き上げられ、また、日常的に医療を必要としている重度の心身障がい者が、重い負担を強いられることとなり、最も医療を必要としている人たちの医療の機会を狭めてしまうことが危惧される。札幌市においては、利用者の急激な負担増に対し、独自に負担軽減を図ることも検討されているが、制度の縮小を埋め合わせることはできない。

　よって、北海道においては、道民だれもが安心して医療を受けられるようにするために、「北海道医療給付事業補助制度の拡充」を進めるとともに、更正医療など他制度が利用しやすい環境も併せて整備するよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

平成１６年　月　日

札幌市議会

（提出先）北海道知事