雇用率未達成企業の情報公開

2003年9月8日、厚生労働省東京労働局は、雇用率未達成企業に関する情報公開請求に対して、東京都内に本社のある未達成企業の社名と雇用率（2000年6月1日現在）などを情報公開しました。 　東京都内に本社がある常用雇用労働者56人以上の企業は、12512社。未達成企業は9040社で７割超。公開情報は、2003年10月25日ごろをめどに、情報公開請求を出したＮＰＯ法人ＤＰＩ日本会議のホームページに掲載される予定です。 　 ＤＰＩ日本会議のホームページ（トップページ） 　 http://www.dpi-japan.org/

大阪でも９月８日、大阪府内にある常用雇用労働者56人以上の企業5685社のうち、雇用率を満たしているのは、1/4で、4267社が未達成、2131社は、障害者を全く雇用していないことが、大阪労働局の公表で明らかになっています。 　これは「ＮＰＯ株主オンブズマン」が情報公開請求をしていました。現在、「ＮＰＯ株主オンブズマン」のホームページに、「従業員規模1000人以上の企業の障害者法定雇用率の達成状況について」が掲載されています。障害者雇用状況一覧表（従業員1000人以上の企業）の雇用率、雇用人数などのリストと、大阪府内ベスト２０社、ワースト２０社の一覧を、文章「障害者雇用に関する情報公開の経過と意義（2002年12月13日）」株主オンブズマン代表 関西大学教授　森岡孝二氏と併せて読むことができます。 　 株主オンブズマンのホームページ（トップページ） 　 http://www1.neweb.ne.jp/wa/kabuombu/

なお、国・地方公共団体にも法定雇用率未達成の機関があります。たとえば、教育委員会が達成すべき法定雇用率は2.0％ですが、都道府県などの教育委員会は、実雇用率が1.23%（平均）で、民間企業の実雇用率の1.47%（平均）をも下回っています(2002年6月1日現在の統計より）。除外職員制度がかかった上での1.23％ですから、これは驚くべき低率です。しかし、国・地方公共団体は、未達成率や、個々の未達成機関の雇用率について、いまだに公表していません。

戻る