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| 企画情報 季刊福祉労働１００号記念講演会＆シンポジウム |
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| 企画情報 季刊福祉労働１００号記念講演会＆シンポジウム |
| 午前 記念講演・浅野史郎宮城県知事 施設解体・地域生活移行、 統合教育試行の取組みにおける地方行政の役割・リーダーシップについて |
| 午後 シンポジウム「地域で自立して共に生き合う社会は、 分けない・分けられない教育から」 尾上浩二（ＤＰＩ日本会議事務局次長、自立生活センター・ナビ代表） 大澤たみ（知的障害者の当事者団体、ピープルファースト東京代表） 牛島貞満（小学校教員） 大谷恭子（弁護士、日教組教育研究集会共同研究者） 山本尚子（浦安市助役） 木村俊彦（本誌編集委員、障害者地域活動センターふらっと） |
| 日時：２００３年１１月１６日（日）、午前１０時３０分〜午後５時 会場：東京都高齢者就業センター（シニアワークセンター）・講堂（地下２階） 東京都千代田区飯田橋３−１０−３ 電話 ０３−５２１１−２３１０ （ＪＲ飯田橋駅、地下鉄東西線・有楽町線・南北線・ 大江戸線の飯田橋駅 下車７分） 参加費：１，５００円（介助者無料、当日受付にて受領いたします） 参加定員：３００名（★要申し込み、先着順に受け付けます） ★手話通訳・ＰＣ要約筆記・点字資料あり |
| 主催者：季刊福祉労働編集委員会 後援：日本教職員組合、東京都高等学校教職員組合、 全日本自治団体労働組合健康福祉局、 東京・生活クラブ運動グループ福祉協議会 協賛：DPI日本会議、全国障害者解放運動連絡会議、全国自立生活センター協議会、 障害児を普通学校へ・全国連絡会、全日本手をつなぐ育成会 |
| 季刊福祉労働１００号記念講演会＆シンポジウム 開催趣旨 『福祉労働』創刊以来２５年、アクセス、介護保障、年金、欠格条項の見直し、「障害者基本計画」で緩やかな脱施設が打ち出される等、当事者運動の成果で前進した部分はあるものの、まだまだ障害をもつ市民として完全に、平等に社会参加する状況にはありません。とりわけ教育、雇用に関しては法制度的な変化は見られませんでした。 小さいときから障害をもつ人を分けることが定着し、様々な人と交流する社会経験を奪ってきたため、障害をもつ人ももたない人も、お互いどのように付き合ったらいいのかわからない状況を生み出しています。そのため、障害をもつ人が養護学校卒業後に職場や地域社会に出て行くために、あらためて「職場実習」や「自立生活プログラム」を必要とする状況にあります。 いったん分けて改めて統合するという人権侵害・無駄はもうストップさせようではありませんか。国の姿勢がなかなか変わらないなか、地方自治体、地域で新しい動きが出始めています。障害当事者、地方行政のトップ、教員、障害者の権利擁護にかかわる方、地域で共に活動されている方、それぞれのお立場からご提言いただき、誰もが自立した自分らしい暮らしのできる、共に生き合う社会実現に向けての制度改革・方策を参加者の皆様と共に考えあいたいと思います。 |
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連絡先：〒102-0072 東京都千代田区飯田橋３−２−５ 株式会社 現代書館内 福祉労働編集部・小林律子 電話03-3221-1321 ＦＡＸ 03-3262-5906 e-mail fukushirodo@gendaishokan.co.jp |
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