「障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会」

今年１月にヘルパーの上限問題が急遽浮上し、３週間に及ぶ全国的な闘いが展開されました。その結果、１月２７日に確認された合意事項の中で「利用当事者も交えた検討委員会の設置」が実現したものです。ホームヘルパーの国庫補助金交付基準の見直しはもちろん、今後の地域生活支援の在り方、特に障害者の自立と社会参加を支える介助サービス＝パーソナル・アシスタント・サービスの実現につながるかどうかが注目されています。

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