文京シビックセンターにて、約８０名のご参加で集会を開催しました。準備段階からのご協力ご参加にお礼を申し上げます。
「障害者欠格条項をなくす会」発足４周年の節目に、到達点と課題をふまえ、差別禁止法の制定活用、欠格条項撤廃への展望の共有をと企画しました。案内開始後３週間足らずで参加お申込みは受付満了となり、以後も毎日のようにお問い合わせをいただきました。会場キャパシティとの関係で先着順でお申込みを受けましたが、満了後やむをえずお断りした方々には大変申し訳ありませんでした。当日を含めて、欠格条項の今後、日本での差別禁止法制定への、高い関心・注目が示されたといえます。
日本政府は、欠格条項見直しはほぼ終了との姿勢ですが、政府が見直し対象とした６３制度のうち、欠格条項全廃となったのは６制度。多くが「相対的欠格」として残っています。集会は、第一部で今後に特に大きな課題をもつ運転免許・医療・公営住宅について、障害当事者がそれぞれ発題。第二部で差別禁止法の講演と全体でのディスカッションという、二部構成で進行しました。８月号ニュースレターに詳しい記録を掲載予定です。送付ご希望の方は、会事務局（メールアドレス：info_restrict@dpi-japan.org）まで。
「障害者欠格条項をなくす会」では、今後も、調査と情報提供、議会・省庁や世論への働きかけなど活動を継続しながら、欠格条項を一掃するためにも、障害別や団体別をこえた共通の課題として、権利のために活用できる差別禁止法の制定をめざします。
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