運転免許の視力基準に関する要望書 |
2007年2月13日 |
国家公安委員会委員長 溝手顕正 殿 |
警察庁長官 漆間巌 殿 |
障害者欠格条項をなくす会 (共同代表 福島智・大熊由紀子) 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5F TEL:03-5282-3137 FAX:03-5282-0017 |
運転免許の視力基準に関する要望書 |
「障害者欠格条項をなくす会」は、障害の違いや立場の違いをこえて法制度のバリアをなくす趣旨で、1999年に発足しました。当時から、自動車運転免許、教習、試験、検査についてはさまざまな体験、意見がありました。 |
「安全運転と視覚との関係に関する調査研究」(2003年度 委託者 警察庁)は、視力基準は現状維持という結論を導き出しました。当会はこれを受けて、2005年3月31日に、「運転免許の視力基準に関する意見書」(添付文書参照)として、「各国調査にふれない結論・厳しく硬直した基準・実験の被験者は健常者・無理無体なデータ使用・なぜ現行基準維持」と五点の疑問と提案・要望を意見書として出しました。しかしその後も考察が加えられることなく、2006年12月28日付「道路交通法改正試案」においても、同時期に調査研究を実施した聴力については項目がたてられましたが、視力については一切、記述がなされませんでした。 |
問題は何も変わらずに続いており、当会には、新たに複数の当事者から声が寄せられているところです。 |
この要望書は、現況を受けて、2005年3月31日付の意見書に続き、目下の 「道路交通法改正」に関連して、提出するものです。 |
▽当会に寄せられている体験および意見 −−− |
昨年の春、自動車免許を取れる年齢になったので、自動車学校に行ったのですが、視力検査で視力が足りないという事で、通う事ができませんでした。しかし、原動機付自転車免許ならば視力0.5で免許を取れるという事を知り、夏に原動機付自転車の免許を取りました。それでもやはり、原動機付自転車の免許だけでは、今の自動車社会では不便も多く、就職にも影響を及ぼすので、どうしても自動車免許を取りたいと思ってました。実際、原動機付自転車で運転していても、無事故でずっと運転しているし、視力が足りない事によって何か不便を感じた事もありません。普通に道路を運転しているのであれば、視力は0.7以上は必要なく、0.5で十分だと思います。僕のような境遇の人も自動車免許を取れるような時が来る事を祈っています。〔北海道〕 |
運転免許の視力基準は本当に不当です。私は片目しか見えないので、免許センターでは、普通免許は毎回更新して頂いているが、大型免許や二種免許は取れないと言われている。普通免許ですら、毎回別室に連れていかれて再検査をして、ようやく通してもらう、という不愉快な経験をしている。 |
「視力0.7以上」としている、日本の基準は、外国なみに「0.5以上」にすべきで、それより低くてもよい位。数値どうこうより実際の運転が問題。各国では、医学的基準には満たなくても、その人がどういう風にすれば運転できるかを重視する国が多いのに、日本のように厳格に医学的基準だけを重視するなんて、意味がない。 |
基準を見直せない理由として、日本の道が狭いからとか見通しが悪いからと言われていたが、イギリスに住んで運転もしていた人に聞くと、日本とさほど変わらない条件だったとのこと。日本では、障害者本人の意見を無視して法律を決めた結果、こんな異常な事態になっていると思う。 |
信号や標識は、明るさや角度によって見づらいものがあるが、もっとはっきり見やすいものへと改善する必要があるし、それは低視力ではない人にも歓迎されるだろう。〔新潟県〕 |
私は現在30代の公務員です。身体は健康で、週2回はスポーツトレーニングをしています。ただし、視力が両目ともに0.5程度であり、運転免許が取得できません。そのため仕事や生活に大きな不利不便があります。純粋に運転能力のテストであったなら。主要諸外国は軒並み0.5であることを知って驚きました。日本の0.7という根拠は極めて不明確です。〔栃木県〕 |
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視覚についてはとりわけ、運転可能性を広げることと、安全性を高めることが対立的に取り扱われやすいですが、本来は決して矛盾対立することではありません。繰り返し述べてきたことですが、障害がある人が、安心して安全快適に運転できる自動車、道路交通環境をめざすことで、誰にとってもより安全快適な状況に近づけることができます。 |
上記の理由をもって、下記を要望します。 |
一、当会の「運転免許の視力基準に関する意見書」(2005年3月31日付)に詳しく述べたとおり、委託調査研究結果からは、視力の現行基準を変更しない根拠を導くことができない。なぜ0.7なのか、諸外国と同様0.5とできない根拠はどこにあるか。これについて十日後(2月24日)までに文書で回答すること。 |
二、普通自動車免許の視力基準を0.5にすることを検討する趣旨目的で、立案段階から当事者が参画した調査研究をおこなうこと。 |
三、上の二、の調査研究の中で、低視力などにより現行基準では免許の交付更新ができない状況にある人について、本人がどのような環境でどのような調整をすれば安全に運転できるか援助の視点で、個人モニタリングをテスト実施すること。 |
以上 |
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