「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見

2008年4月5日

障害者欠格条項をなくす会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（共同代表　福島智・大熊由紀子） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局：〒101-0054 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区神田錦町3-11-8　武蔵野ビル5F 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メール：info_restrict@dpi-japan.org 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL：03-5282-3137

「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見

「障害者欠格条項をなくす会」は、2005年度に聴覚障害者団体と合同で、「聴覚障害者と運転免許」アンケート（注１）を実施し、聴覚障害者本人1475名から回答を得るなど、様々な体験と声を集めてきました。 　その中で、車の運転について、現在、聞こえている人は、確かに音情報も頼りにしているだろうけれども、聴覚障害がある人は、第一に視覚情報でさまざまなことを判断し、適切な操作を行い、安全に運転していることを明らかにしてきました。 　そのため、私たちは、安全に運転することと聴力とは関係がない、という立場に現在も立っています。その立場から言うと、今回の、聴力程度によって異なる免許を出すという改定は、実態に見合わないばかりか、制度を複雑にし、無用な混乱を招くものだという思いを持っています。 　私たちは、普通免許は聴力不問としている多くの諸外国（注２）と同じように、日本においても、普通車、原付、二輪は、聴力を不問とすること、また、いまだ遅れている教習や講習における情報アクセス・コミュニケーションの保障を進めること、そして、道路交通環境整備の課題として、視界の見通しがよい環境を確保すること、情報アクセス面を充実させる必要があることを、あらためて提言します。 　その上で、以下、各項目について、述べます。

１．聴覚障害者標識表示の義務づけについて

すでに記したように、私たちは、聴力程度によって免許を別にする今回の法改定そのものが問題をはらんでいると考えています。そのため、そうした免許制度を維持するために設けられていると思われる標識表示の義務付けにも反対の立場です。 　聴覚障害者自身が、運転していて聴覚障害者標識表示の必要性を感じるかどうかは、個人による差異が大きいため、標識は、現行の身体障害者標識（クローバーマーク）と同じ、罰則なしの標識とすべきだと考えます。

２．原付・二輪に関する対応について

現行の聴力基準を満たさない人に原付・二輪の免許を交付しないとすることは、現状からしても問題です。ヘルメットが補聴器を圧迫し音漏れを起こすことがほぼ避けられないなどの実態があり、現行の補聴器条件も実際には、安全の面からみても実態とそぐわないことは明らかです。 　移動手段や職業上の問題が発生するといったことも考え、早急に、原付・二輪についても、現行の聴力基準を満たさない人が免許を取得できるよう、対応を考えるべきです。

３．施行後の実態把握と制度の見直し作業に年限を設定した計画を

2006年法成立時の付帯決議にもあるとおり、施行後の実態の把握と、それに基づく制度の見直しの作業を、聴覚障害者団体と意見交換を進めながら、諸外国の状況を踏まえつつ、おこなうことが必要です。 　それらの作業を、上述の諸点をポイントとして、年限のある計画を設けて進めることを求めます。

以上

（注１）アンケート調査「聴覚障害者と運転免許」　　　「財団法人全日本ろうあ連盟」「社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会」「障害者欠格条項をなくす会」が合同実施、聴覚障害者本人１４７５人が回答（回収率７１．５％）。２００６年４月に報告書を発表した

（注２）典拠は２００２−０３年度警察庁委託「安全運転と聴覚との関係に関する調査研究」及び韓国ＤＰＩ資料

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