| 国 |
聴力による
制限 |
補足、運転条件など |
| ＥＵ |
なし |
|
| スイス |
なし |
聴力障害のみで制限されることはない。 |
| イタリア |
あり |
補聴器の効果証明書が必要。片耳または両耳に補聴器をつけて片耳ごとに２メートル未満の距離で合成音を含む日常会話が聞こえなければならないとされている。 |
| イギリス |
なし |
聴力障害だけなら運転適性に影響を与えるものとみなされない。 |
| ドイツ |
なし |
聴力障害だけなら運転適性に影響を与えるものとみなされない。緊急車両の接近に際しては、ライトで視認でき、もし視認できない場合は、周囲の運転者が教えるべきと交通当局は考えており、運転に際して聴力が運転適性上、必要不可欠とされる交通場面や運転タスクは認識されていない。 |
| オーストリア |
なし |
補聴器を使って運転する時に、標準会話（音声言語）を使用した聴力検査で、最低１メートル以上の聴力があるか検査がある。障害が聴力のみであれば、検査で「聴力の不足」とされても、実際の運転能力があるならば運転できる。 |
| フランス |
なし |
聴力障害だけであれば完全に失聴している人も問題にならない。車両の両側にバックミラーを設置することが決められている。運転免許に制限事項を記載することが求められる場合がある。 |
| スウェーデン |
なし |
商業用免許以外では、聴覚の低下または喪失は運転適性に影響を及ぼす障害とされていない。 |
| スペイン |
あり |
補聴器をつけていてもいなくても、両耳合計45％以上の聴力損失がある者は免許の取得または継続不可とされる。絶対的な条件かは情報不足のため不明。車両の外部両側へのバックミラー及び車室内のパノラマミラーの装着を義務づけている。 |
| アメリカ |
なし |
商業用免許を含めた考え方として、病気や障害を理由として一律に免許を与えないのではなく、安全な運転ができるよう配慮しつつ、ケースごとに判断することを重視している。どの州でも、非商業用免許では聴力は問題でない。テキサス州では、車外後方ミラーの設置、又は、補聴器の使用の条件が附される場合がある。 |
| カナダ |
なし |
1.1屯以下の車両、自動二輪のドライバーにとって、聴力の低下は運転能力に対する障害とはならないとみなされている。 |
| オーストラリア |
なし |
視覚に頼ることが多くなるので、外部ミラーを２本取り付けることを義務づけることがある。 |
| ニュージーランド |
なし |
軽度から中等度の聴力の低下は、運転能力に影響を与えないし、聴力障害のあるドライバーは、平均的なドライバーより運転記録がよいという研究もある、としている（オーストラリア・ニュージーランド両国のガイドラインより）。 |
| 韓国 |
なし |
韓国ＤＰＩの調べによる。全く聞こえない場合も普通免許は交付されるようになっている。聴覚障害者表示をつけること、死角地帯を見ることができるブロックミラーをつけること。 |
| 日本 |
あり |
補聴器をつけて、１０メートルの距離で、９０デシベルの警音器の音が確認できること。補聴器をつけることが免許交付の条件になる場合がある。「補聴器をつけて」という条件で免許を交付されている人は約３万４千人いる。 |
