地方公共団体の障害者雇用


「県職員採用選考過程における差別の禁止と合理的配慮の提供に関する要望及び質問書」(2021年4月)  NEW
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別紙1と2
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埼玉県からの回答
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成年被後見人等に対する欠格条項の記述状況と対処に関する
申入書と別紙(2021年2月11日)


公務員法の成年後見制度にかかわる欠格条項
・メッセージ「塩田さんの復職を求め公務員法の違憲性を問う裁判に寄せて」

(2015年9月23日)

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9月3日 障害者差別解消法の基本方針、第3次障害者基本計画に ついて、要望書を障害者政策委員会委員長に提出しました。 (2014年9月3日)
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6月27日 障害者差別解消法の基本方針、第3次障害者基本計画に ついて、要望書を各大臣に提出しました。 (2014年6月27日)
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調査報告ダイジェスト版 (2014年6月25日)
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「地方公共団体の障害者職員採用試験 受験資格と合理的配慮の想定について
−全都道府県・指定都市・中核市 2013年度夏秋期試験の調査報告書」
2014年4月30日 障害者欠格条項をなくす会
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調査報告書とダイジェスト版の点字電子データ(BSE)も用意しました。紙点字、BSEのご希望は、会事務局にご連絡ください。→ お問合せ先


都道府県・政令指定都市 2009年
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「地方公共団体の障害者職員採用試験」2014年4月30日版への訂正

P1 下から2行目 杉山有紗さん → 杉山有沙さん
P5.  4行目の数字の訂正  (当時は20都市)→(当時は18都市)
P52 表6の「001」の北海道の特記は、表7の特記へ移動
北海道は受験資格に「自力通勤」を設けていず「0(なし)」で集計しています。
従って、表6の「001」の特記の各記述は、表7の特記に移動します。
この訂正は、次回の報告書の改定に反映する予定です。
改定時には、ダウンロード用のデータを差し替えます。
暫定的に、このページ上で、訂正箇所をお伝えします。


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