文科省より「学校施設におけるバリアフリー化のための方策等について」という事務連絡が発出されました

2021年11月12日バリアフリーインクルーシブ教育

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学校のバリアフリー

文科省より「学校施設におけるバリアフリー化のための方策等について」という事務連絡が発出されました。

事務連絡
令和３年１１月１１日

各国公私立大学施設担当部課
各公私立短期大学施設担当部課
各公私立高等専門学校施設担当部課
独立行政法人国立高等専門学校機構施設担当部課
各都道府県私立学校主管課
各都道府県教育委員会施設主管課
各都道府県教育委員会特別支援教育主管課
各指定都市教育委員会施設主管課
各指定都市教育委員会特別支援教育主管課
構造改革特別区域法第１２条第１項の
認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課
厚生労働省医政局医療経営支援課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　御中

文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課

学校施設におけるバリアフリー化のための方策等について

学校施設のバリアフリー化については、「学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進について（通知）」（令和２年 12 月 25 日付２文科施第 347 号）及び「公立小中学校等施設におけるバリアフリー化の加速について（通知）」（令和２年 12 月 25 日付２文科施第 348 号）等において示したとおり、着実かつ迅速に進めるようお願いしているところです。

文部科学省では、このたび、学校施設のバリアフリー化のため、相談窓口の設置、セミナーの開催、事例集の作成の３つの方策を進めることとしましたのでお知らせします（別添１）。これらの方策は、バリアフリー化にかかる費用面の課題や専門的、技術的な課題の解決に資するものです。学校設置者におかれては、これらを活用、参照しながら、取組を進めるようお願いします。

また、公立小中学校等（義務教育学校、中等教育学校の前期課程を含む。以下同じ。）の学校設置者におかれては、公立小中学校等施設における令和７年度末までの５年間に緊急かつ集中的に整備を行うための整備目標（以下「整備目標」という。）の達成に向け、取組の加速をお願いします。その際、上記の課題を解決していくに当たり、特にエレベーターについては、整備目標の対象範囲に、バリアフリー法施行令の国土交通大臣が定める構造の昇降機を含む一方、車椅子に座ったままでは乗降できないその他の簡易的な昇降機等は含まないため、改めて留意されるようお願いします。なお、対象範囲の具体的な例については別添２を参照してください。

各都道府県教育委員会におかれては、このことについて、域内の市区町村教育委員会等に対して、各都道府県におかれては、所轄の学校法人等に対して周知するようお願いします。

（添付資料）
・別添１学校施設におけるバリアフリー化のための取組について
・別添２国の目標におけるエレベーターの範囲について

【本件担当】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課指導第一係
電話：03-6734-2291 E-mail：sisetuki@mext.go.jp

これは今年の9月2日に、DPIが学校のバリアフリーに関して文科省鰐淵大臣政務官への緊急要望を受けて、なされたものです。