情報アクセシビリティの法制化について提起しました（障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟報告）

2021年04月27日バリアフリー権利擁護

手話で発言する伊藤さん

写真：手話で発言をする伊藤理事

2021年4月26日に「第11回障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟」が開かれ、DPIから佐藤聡事務局長と伊藤芳浩理事が参加しました。

この議員連盟は、障害者の情報アクセシビリティを推進するために2018年に設立された超党派の議連で、過去には「読書バリアフリー法」の制定等に取り組んでこられました。衛藤晟一会長（参議院議委員・自民）のあいさつでは、「今日も含めて15団体からヒアリングを行った。情報コミュニケーションの法制化に向けて頑張りたい」という発言がありました。

この日参加したのは、全国精神保健福祉連合会、全国脊髄損傷者連合会、DPI日本会議の3団体でした。DPIからは、下記の６点を提起しました。

DPIが提起した６つのこと

情報アクセシビリティの権利を保障する法律
アクセシビリティを要件とした公共調達
障害当事者の意見反映の仕組み
電話リレーサービス →一部の信販会社等が本人確認手段として認めていないが、改善を働きかけてほしい
テレビ・映画等への日本語字幕の義務付け
各種相談窓口にはFAXとメールアドレスの表示

▽DPIの意見書はこちらからダウンロードいただけます（ワード）

質疑では、笹川博義衆議院議員（自民）から、タッチパネル式のコインロッカーが普及しているが視覚障害者が利用できないものが広まっているのではないか。駅にコインロッカーを配置するなら駅の設備の１つとしてアクセシビリティを保障することが必要ではないかという意見がだされ、滝波宏文事務局長（参議院議員・自民）から、担当省庁はしっかり対応するようにという要請がありました。

伊藤たかえ参議院議員（国民）からは、コロナ禍で新しい生活様式が言われているが、マスクで口元が見えないのは聴覚障害者や子どもにも影響している、口元が見えるマスクが必要ではないか、伊是名さんの来宮駅の問題をどう考えているか、といった質問が障害者団体に出され、舩後靖彦参議院議員（れいわ）からは、ご自身のITを使った読書等の方法についてご紹介がありました。

電話リレーサービスを利用した信販会社等の本人確認については、総務省から「総務省、経産省、金融庁で連携して取り組んでいる。電話リレーサービスが使えることが良いと認識しており、周知徹底と、業界団体に現状把握のアンケートの実施を要請している。そのうえで、必要な対応を取る」という趣旨の回答がありました。

また、当日参加されていた日視連からはデジタル化が進んでいるが、民事裁判のIT化で情報アクセシビリティの保障がないと返って利用が困難になる、という意見も出されました。これについては、担当する内閣官房がいませんでしたので、出席していた内閣府から伝える、ということになりました。

障害者権利条約では、様々な種類の障害に相応した利用しやすい様式及び機器により、一般公衆向けの情報を提供することを求めています。日本は、ハード面はバリアフリー法がありますが、情報アクセシビリティについては施策や基準にとどまっており、法律がありません。

権利条約の国内実施を進めるためにも、情報アクセシビリティの法制化が大きな課題です。ぜひ、この議連のみなさまのお力添えによって、近い将来、情報アクセシビリティの法制化を実現していただけますよう、切に願っております。

報告：佐藤　聡（事務局長）

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