国交省「障害者の居住にも対応した住宅の設計ハンドブック」が出来ました！ 車いす使用者も住める賃貸住宅を増やすそうです

2024年07月16日 バリアフリー

住宅のバリアフリーガイドラインはこれまで日本にはありませんでした。

2009年に高齢者向けの「高齢者が居住する住宅に関わる指針」が策定されましたが、浴室入り口に段差を認めるなど車いす使用者のニーズに合っていない不十分なものでした。

そのため、車いす使用者等が住める住宅はほとんど増えてこなかったのです。

DPI ではこの問題を改善するために大臣要望などを繰り返し、2023年度に国交省で「障害者の居住にも対応した住宅の設計ガイドラインに関する検討会」が開かれ、議論や調査が進められておりました。

このたび「障害者の居住にも対応した住宅の設計ハンドブック」が完成し、公表されました。

残念ながら義務基準ではありませんが、車いす使用者等も住める賃貸住宅を増やすために、是非とも事業者に皆様には、このガイドラインを踏まえた住宅設計を進めて欲しいと思います。

▽地域で自立して居住することを目指して －障害者の居住にも対応した住宅の設計ハンドブック－（令和６年６月）（外部リンク：国土交通省）

報告：佐藤　聡（事務局長）

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