JICA広報誌で南アフリカでのプロジェクトが紹介されました

2018年01月12日国際協力／海外活動

(独法)国際協力機構（JICA）の広報誌「mundi」12月号の特集「社会保障」に「社会を変える主体になる」と題して、DPI日本会議が2016年より南アフリカ共和国で実施しているプロジェクトの紹介記事が掲載されました。

副題で「社会福祉サービスが十分でなく、多くの障害者が施設や家族のもとで生活している南アフリカ共和国。彼らの自立した生活や社会参加を後押ししようと、日本のNGOや専門家が結集してさまざまな協力を続けている。プロジェクトの信念は、”主体は障害者自身“であることだ。」と解説されています。

宮本泰輔プロジェクト・マネージャーへのインタビューやプロジェクト実施場所の地図、写真等も掲載されています。

◆Mundi2017年12月号　特集：社会保障「社会を変える主体になる　南アフリカ」

◆テキスト版（ワード）はこちら

また、本プロジェクトの詳細をDPI日本会議のホームページに公開しています。この活動を通してエンパワメントされ、自立生活を始めた障害のある南アフリカ人女性のエピソードも紹介されています。現地からの活動報告もありますので、ぜひご覧下さい。

(下記）本プロジェクト紹介ページ

DPI日本会議では独立行政法人国際協力機構(JICA)の草の根技術協力事業を通じて、2016年より3年間、南アフリカ共和国ハウテン州にある2ヵ所の自立生活センターの能力強化（キャパシティビルディング）プロジェクトを行っています。

1.南アフリカ共和国における障害者を取り巻く現状
 2.これまでの支援と経緯
 3.新たな課題とDPI日本会議による支援

1.南アフリカ共和国における障害者を取り巻く現状
南アフリカの国勢調査(2011)は、全人口の7.5%に何らかの障害があると推計しています。障害者手当が月約1万3,000円支給されますが、生活するには十分とは言えません。労働者に占める障害者の割合は0.9%と、多くの障害者が職に就けず経済的に苦しい状態にあることが分かります。
また「障害に基づく差別」は憲法第9条で禁止されています。しかし、障害者の雇用率にもある通り障害者の社会参加は不十分です。介助者派遣のような障害者の地域生活を支えるサービスも制度化されていません。交通機関だけでなく、自宅さえもバリアフリーとは言い難く、通院や買い物など、あらゆる生活の場面で活動を妨げられています。実際、病院に通えず亡くなる方もいます。

2. これまでの支援と経緯
DPI日本会議では、2002年にJICA課題別研修「南部アフリカ地域障害者の地位向上」を受託して以来、今日までアフリカ全域から障害当事者や障害者施策に関わる行政官等140名以上を受け入れてきました。障害当事者を講師に迎え、障害者の自立生活運動や交通バリアフリー等について日本の経験を伝えてきました。
そして、南アフリカの元研修員と協働し、JICA課題別研修の協力団体であるヒューマンケア協会(東京都八王子市)が「障害者地域自立生活センター設立に向けた人材育成プロジェクト」(JICA草の根技術協力事業/2013-2016)を始めました。その結果、同国ハウテン州ヨハネスブルグ市ソウェト地区とエクルレニ市に2ヵ所の自立生活センターが設立されました。

写真：自立生活センターソウェト

写真：レメロス自立生活センター

自立生活センターは、障害者が地域で暮らしていくために必要なサービス提供とそのような生活環境を求める活動を行います。このプロジェクトでは障害者のエンパワメントを行うピア・カウンセラー、地域での介助者派遣を計画する介助コーディネーター、介助者を育成しました。2016年にプロジェクトが終了した際、ハウテン州政府が州のモデル事業として自立生活センターの運営費を予算化しました。

写真：活動の様子

3. 新たな課題とDPI日本会議による支援
上記3年間のプロジェクトを通して、障害者がエンパワーされ、必要な人に介助者が派遣されたことで社会参加をはじめる障害者が増えてきました。その一方、自宅内や交通機関のバリアが障害者の社会参加に大きな悪影響を与えていることも浮き彫りになりました。
そこで2016年よりDPI日本会議が事業を引き継ぎ、新たに「アクセシブルなまちづくりを通した障害者自立生活センターの能力構築プロジェクト」(2016-2019)を開始しました。以下の４つの活動を柱に自立生活支援センターの能力強化（キャパシティビルディング）を行っています。

①障害者のための移送サービスのモデルづくり
ヨハネスブルグ市のBRT（バス高速輸送システム）は、車いすで乗ることのできる数少ない交通機関です。対象地域の障害者が自立生活センターに連絡すると、リフト車両を自宅まで手配し、最寄りのBRT駅まで送迎するモデルづくりを行っています。

写真：日本から取り寄せたリフト付ミニバン

②住宅改善に関する研修会の開催
住宅に段差等があるため、自宅から出ることすらままならない障害者がたくさんいます。自立生活センターが住宅改善に関する研修を開催し、障害者自らが大工など住宅を建設する側に改築の提案ができるよう支援します。

③障害者のエンパワメントに関する能力強化
障害者一人ひとりが地域で自立した生活を営むためには、障害者が心理的にエンパワーされていくことが重要です。自立生活センターの第一の業務は、エンパワメントのプロセスをピア・カウンセラー(障害当事者)が対等な関係の中で支えていくことにあります。前プロジェクト期間中、プロジェクトに参加した現地の障害当事者は、障害者同士による分かち合いの場である「サポート・グループ」や「ピア・カウンセリング」といった手法を学んできました。現在は、更に問題解決に向けたアプローチとして「自立生活プログラム」に取り組んでいます。

写真：説明会