2月9日（木）米国務省の日本の市民社会との円卓意見交換会に出席しました

2023年02月10日国際協力／海外活動

集合写真
5月の広島でのG7（日本、フランス、イギリス、アメリカ合衆国、ドイツ、イタリア、カナダ及びEUの首脳会議）を控えて、人権をテーマとした日本の市民社会との円卓意見交換会が、2月9日（木）に米国大使館で開催され、DPI日本会議は障害分野の市民社会代表として出席しました。

米国側からは、ウズラ・ゼヤ米国務省次官（民間安全保障・民主主義・人権担当）、ジェシカ・スターン国務省特使（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クィア、インターセックス(LGBTQI+)の人々の人権促進担当）の他に３人の国務省スタッフ、そして大使館スタッフ、日本側からはアイヌやLGBT、ジェンダー、障害の関係者が出席しました。

障害者の分離教育や施設収容、アイヌ問題を知らない世代の台頭や出自を隠したがるアイヌの人、結婚を認められないLGBTの人など多くの事例から、自分たちの優位性を守ろうとする「普通の日本人」の意識が浮かび上がりました。

現米政権の人権への取り組みや、ゼヤ次官のマイノリティへの関心の高さから、G7と同時開催のW7（G7の議論に、ジェンダー平等と女性の権利に関する政策提言の反映を目指す市民グループ）は、障害者等の子宮摘出問題も懸念していると報告されました。

G7ではアメリカ側か人権の問題が多く提起され、日本の認識が問われるはずです。G7やC7（議長国の市民社会が中心となって、G7国に加え途上国等の市民社会と提言をまとめ、G7に向けて発信する市民社会による組織）では障害は直接議題にあがっていないですが、今日の討議からも、随所で障害に関する意見が出てくると確信しました。

報告：中西由起子（副議長）

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