令和６年版障害者白書に「障害者権利条約の実践のための障害者リーダー能力強化」研修が掲載されました

2025年01月16日国際協力／海外活動障害者権利条約の完全実施

JICAの研修員の皆さんと平野と佐藤

2023年にDPI日本会議が講師陣を派遣した「障害者権利条約の実践のための障害者リーダー研修」が「令和6年版障害者白書」に掲載されました。

掲載された記事は下記になります、是非ご覧ください。

独立行政法人国際協力機構（JICA）では、開発途上国の障害のある人たちが、彼らの権利を保障するために自国で「障害者権利条約」をどう実践していくかを学ぶ研修「障害者権利条約の実践のための障害者リーダー能力強化」を実施している。本案件は1986年以来30年以上の実績を持ち、多くの世界的リーダーを輩出している。

2006年に国連総会で採択された「障害者権利条約」は障害のある人たちの尊厳と権利を保障し、障害のある人たち自らが同条約を実施するための国内の法令や政策の作成及び実施、また、障害者に関する問題についての他の意思決定過程に関わることを求めている。しかしながら、多くの国では同条約に則した各種整備が遅れており、彼らの権利がいまだに守られていないのが実情である。

そのような状況を踏まえ、本研修では、障害のある人たちが「障害者権利条約」の実践に貢献できるように能力を強化し、彼らの社会的包摂を推進することを目的としている。「障害者権利条約」の基本となる障害のある人たちの権利と平等、障害当事者の政策策定への参画及び社会参加への支援の取組、「障害と開発」の視点から、自国の「障害者権利条約」の実践と課題を共有するとともに、各国の障害のある人たちが国内外でネットワークを構築していくためのノウハウを学ぶことを狙いとしている。

2023年度の研修では、ルワンダ、南アフリカ、スリランカ、ウズベキスタンから、それぞれ異なる障害のある４名の研修員が参加し、異なる立場から議論を重ねた。研修員たちは日本の最前線で活躍する障害者リーダーに出会い、視覚、聴覚、盲ろう、知的、精神等の異なる障害者団体が協力し合うことの大切さ、政府や行政、一般市民を巻き込むことの重要性、障害のある人にとって暮らしやすい世の中はどんな人にとっても暮らしやすい世の中であることなど、多くの気付きを得た。

日本でも多くの障害のある人たちが日々奮闘し、リーダーたちは誰もが暮らしやすい世の中の実現に向けて歩み続けている。今後もJICAでは開発途上国と日本の障害者リーダーとの対話を通じ、どこにいても誰にとっても住みやすい安定した世界の実現に貢献していく。

引用：「令和６年版障害者白書　第６章国際的な取組　我が国の国際的地位にふさわしい国際協力に関する施策」