3月13日（木）雇用労働部会の岡本・浜島がデロイトトーマツグループのオフィスを訪問しました

2025年04月10日雇用労働、所得保障

デロイトトーマツグループのオフィスの前に座る岡本
写真：デロイトトーマツグループのオフィスの前にいる岡本

3月13日（木）13時に、DPI日本会議雇用労働部会の岡本・浜島がデロイトトーマツグループのオフィスを訪問しました。

デロイトトーマツグループは、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供するプロフェッショナルグループです。同グループは障害者雇用に積極的に取り組み、2022年には「Disability Matters Asia-Pacific」のWorkplace部門を受賞するなど評価されています。今回、デロイトトーマツグループ合同会社（以下、DTG）に勤務している奥平真砂子さんのご紹介で訪問が実現しました。

DTGの青野路子さん（マネジャー）、三岡友子さん（アソシエイトマネジャー）からは、DEI（Diversity・Equity・Inclusion）の一環として取り組まれている障害者雇用の推進について、特に、2023年から始めた、障がい当事者を対象にテクノロジースキルを育成する取り組みである「Diverse Abilitiesインターンシッププログラム」についてお話を伺いました。

同プログラムは約5カ月（約150日間）にわたる長期プログラムで、基礎的技能の習得からデロイトトーマツグループでの実地研修（以下、OJT）まで段階的に経験を積むことができ、心理教育やキャリア教育も含みます。

完全オンラインで提供されるため、日本全国から参加可能であり、雇用機会の少ない地方在住者の参加や現在就労支援事業所に通う人や在宅で長時間働けなくてもベッドの上からでも参加が可能とのことでした。2025年2月にはOJTを終了した第3期生32名が卒業し、第1期生と2期生合わせ70名以上が同社で継続就労しているそうです。

写真：社内のAll Gender だれでもトイレのサイン

過去のDPI日本会議の全国集会分科会（雇用労働部会）では、2020年開始の厚生労働省「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」（地域生活支援促進事業）を使って働いている障害労働者の体験発表がありましたが、長期療養病棟などで長期入院・入所施設にいる人が、こうしたプログラムにオンラインで参加し、就職が決まって退院・退所するという就労を通じた地域移行ができる人が今後も増えるのではないかと思いながらお聞きしました。

▽参考：さいたま市独自の介助者付き勤務支援制度を使って働く（ワード）

また、障害のある学生の就職活動において、未経験の障害学生が採用を勝ち取ることに苦労している、選択肢が乏しいなど、雇用側と求職者との間にギャップが存在することについても、これまで過去の「障害者と障害のない人がともに働くためのフォーラム」や第35回「国際障害者年」連続シンポジウム：障害者にとって「働くこと」や「生きること」について考える」などの場で当事者の体験が語られてきました。

▽外部リンク：「障がいのある学生・就労移行訓練生がデジタルスキルを育む150日間のインターンシッププログラム｜D-nnovation｜デロイトトーマツグループ｜Deloitte

上記ウェブサイトで紹介されている青野さんの言葉「各部門の採用担当者に障がいのある方の話をすると、これができたら雇用するという経験者雇用の目線になりがちです。一般の学生は新卒・未経験でも採用後、研修などを経て働くことになるのに、障がいのあるメンバーの場合には受け入れのハードルが高い。障がいのある学生はどこでそのスキルを手に入れればいいのでしょうか？」”

記念写真
写真：（手前左から）岡本、奥平さん　（奥左から）浜島、青野さん