「障害者の権利とビジネス」というテーマで、月刊「部落解放」8月号に寄稿しました

働く人たち

国連では2011年から「ビジネスと人権」という取組みで企業活動における人権の尊重に注力しており、国内では、この数年で外務省をはじめ様々な官公庁において取り組みが始まっております。

現状では、あまり障害者にスポットがあたっていないこともあり、DPI日本会議は、障害者当事者団体として、ビジネスと人権分野においても、さまざまな権利が守られるように、「ビジネスと人権市民社会プラットフォーム」幹事団体として参画しており、さまざまな啓発活動を行ってきております。

このたび、本活動の一環で、月刊「部落解放」2022年8月号に「障害者の権利とビジネス」というテーマで伊藤芳浩が寄稿いたしました。

「ビジネスと人権」に関して、もしご関心がございましたら、是非ともご覧ください。7/26販売なので、現時点は予約販売のみです。

報告：伊藤芳浩（DPI雇用労働部会、インフォメーションギャップバスター理事長）

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