「重度訪問介護制度　重度障害者の就労利用にかかる問題点」について話をしました（5月18日インクルーシブ雇用議員連盟報告）

2021年05月25日雇用労働、所得保障

（写真：議員の皆さんに向けて話す今村常任）

5月18日（火）、参議院議員会館にて、インクルーシブ雇用議員連盟の勉強会が開催されました。

今回の勉強会は「重度訪問介護制度利用上の就労にかかる問題点」をテーマに、議連に参加する議員と市民団体からの参加者に向け、講師としてDPI日本会議常任委員の今村登（自立生活センターSTEPえどがわ代表）が話をしました。

内容は、DPI日本会議が長年求めている「重度訪問介護制度（重訪）」を通勤・勤務中にも使えるようにすることを前提に、現行の制度上なぜそれが可能ではないのか、これまでの厚生労働省との話し合いなどから出てくる課題、昨年に新設された助成事業の使いにくさや実施の主体となる地方自治体から聞こえる懸念、今後のあるべき制度に向けた提案について、事例を交えながら解説を行いました。

また、指定発言で小田政利さん（自立生活センター・北代表、人工呼吸器ユーザーネットワーク（呼ネット（こねっと）前代表）から、ヘルパーが来てくれることで生きられ、生活と仕事が可能になっているが、就労中のヘルパー利用料について雇用側の法人の費用負担が大変であるため、新制度の利用を自治体に相談した。しかし区が難色を示したため活用できずにいることなどの体験が語られました。

（写真：発言する小田さん）

参加した議員からは、地元自治体での話や、「そもそもなぜ制度上に制限が必要なのか」「介助・介護で働く人たちの処遇の課題と合わせて今後も取り組んでいきたい」など質問や情報共有、決意表明等が出されました。

最後に自身も重度訪問介護サービスを使って生活している舩後靖彦参議院議員から、「（重度訪問介護の利用制限の根拠となっている）厚生労働省告示第 523 号の撤回を」と呼びかけが行われました。

▽今村登氏配布資料PDF（パワーポイント資料をバージョンアップしたもの）をダウンロードください。

なお、このテーマは今週日曜日、5月30日（日）に行われるDPI日本会議全国集会（オンライン）午後の「地域生活、雇用労働合同分科会」（13時30分～15時）でも引き続き検討を行います（以下にプログラムを掲載します）。関心のある方はぜひご参加ください。

■パネルディスカッション「重度障害者の雇用に必要な通勤及び勤務中の支援制度を考える」
パネリスト・指定発言者（敬称略）：
・香取徹（厚生労働省　社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課課長補佐）、
・日髙幸哉（厚生労働省　社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　課長補佐）、
・平知久（厚生労働省　職業安定局障害者雇用対策課　課長補佐）、
・小島秀人（調布市福祉健康部障害福祉課　サービス支援係）、
・上野美佐穂（さいたま市制度利用者、イルカ保険サービス合同会社）

指定発言
・薄田玲奈（さいたま市制度利用者、特例子会社）
・司会＆コーディネーター　今村登

▽全国集会お申し込みは下記からお願いします