【アンケート調査ご協力のお願い】
障害をお持ちで国家公務員として働いている方、又は、働いていた方
中央省庁の障害者雇用状況に関する調査

2019年10月11日雇用労働、所得保障

昨年8月に発覚した障害者雇用水増し問題を受けて、国は2019年中に約4,000人の障害者を採用する計画を示しました。この方針を受けて、私たちDPI日本会議を含め多くの関係団体は、中央省庁が短期間に多くの障害者を採用することは、単なる数合わせにならないように、そして、障害者が働くために必要とする労働環境の確保が重要であると指摘してきました。

その後、中央省庁は、昨年10月から今年の6月までに3,444人の障害者を採用しましたが、職場環境になじめなかったり、体調が悪化したりするなどの理由で既に161人が離職しているといいます。

こうした事態を受けて私たちは、中央省庁及びその出先機関で働く障害者及び働き続けることを諦めた障害者の声を受けて、中央省庁等に採用された障害者が、どのような環境で働いているのか。

また、どのような職務を担っているのかなどの、現状と問題の把握に努め、その結果を、国会及び関係省庁に報告し、改善を求め、障害者が自信と誇りも持って働き続けることができる労働環境を確保することを目的として本調査を実施します。