【参加報告】11/8(木)超党派「障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟」(インクルーシブ雇用議連)総会

2018年11月09日雇用労働、所得保障

11月8日（木）インクルーシブ雇用議連の総会に参加してきました。前回紹介したように今年2月に設立された同議連は、雇用と福祉政策を一体的に展開することを目的としています。同議連に加盟している国会議員の他、障害者雇用を推進する全国団体等多数の市民団体が参加していました。DPIからは、特別常任委員の岡本が参加してきました。

▽前回報告記事はこちら（2018年4月4日　インクルーシブ雇用議連)2018年度第一回勉強会）

冒頭、同議連会長の川崎二郎衆議院議員より挨拶があり、障害者雇用の問題について言及。この議連で、今までの状況を踏まえ、丁寧に報告していきたいとのことだった。

今回は、8月に発覚した中央省庁や地方自治体による障害者雇用水増し問題についてが焦点で、障害者雇用の各行政機関の調査・集計結果が公表され、厚生労働省や人事院の担当者より説明があった。
調査結果では、障害者手帳の所持が原則の中、指定医・産業医の診断書でも問題ないとしながらその周知がされていないこと。鬱やアスペルガーを内部障害として計上していること。裸眼視力が0.1以下を視覚障害とみなしたり、74名の退職者を計上している省庁など虚偽の報告があった。
不適切な計上については、報告書のまとめにもあるように恣意的なものであるが、意図的ではないなど理解に苦しむ回答があった。

一方、再発防止策について障害者雇用の手引きを作成する他、チェックシートを毎年度配布し、各府省で共有すること。複数の職員によるチェック等の体制強化を実施するとのことで、なぜそれをやっていなかったのか疑問になるようなものだった。政府は、平成31年末までに障害者採用計画を立て、具体的な方向性を策定する考えを示した。

さらには、DPIが要望し、削除された「自力通勤・介護なし勤務可能な者」に限るとした欠格条項については、「不適正求人」と説明し、反省の弁があった。

▽DPIの要望はこちら（10/22（火）中央各省庁における障害者雇用の応募資格に対する抗議と要望）

後半の質疑応答では、議連の国会議員から検証委員会に当事者が不在という点、恣意的であり、意図的ではないといった答弁について、人事院の責任を問う声など様々あった。調査結果については、歴代の担当者を含め、実務慣行であったため、恣意的ではなく、法令に違反しているとまでの回答は得られなかったと非常におかしな回答となった。

きょうされんの専務理事である藤井代表（JD代表）からは、立法府として、ぜひ臨時国会の中での検証をお願いしたい。そしてなぜ関心や意識が低いのかということまで検証することを求め30分延長し会が終了しました。

私自身、SNSでこの問題を知り、そして政府が、早急に数千人の障害者を雇用するといった報道を目にした時、あまりに安易な方針を前に思わず批判を投稿してしまうくらい呆れてしまったが、今回、インクル雇用議連の総会に参加して感じたことは、あまりに国の不正をごまかすかのような検証結果が出されたという事、そして民間を指導してきた中央官庁が講じた様々な対策が、そっくりそのまま自らの過ちを隠すかのように、対策を打ち出したというあまりに残念な報告に失笑せざるを得ませんでした。人材は、民間で活躍している方、特別支援学校卒業生などとしていたが、果たして整備がままならないまま安定雇用につながるのかは、甚だ疑問だ。

私は、インクルーシブ議連というからにも特別支援教育ではなく、権利条約に準じたインクルーシブ教育の実現がカギになるのではないだろうか。そんな風に感じました。障害者権利条約を批准し、障害者雇用促進法・差別解消法が施行されているこの国で障害者の雇用をインクルーシブな視点から進めて行くためにも、この議連に着目し、大きく改善することを願いたい。

岡本　直樹（DPI日本会議特別常任委員）